はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　辺野古新基地建設をめぐり、設計変更の不承認を貫く玉城デニー知事から国が権限を奪おうとする「代執行」を許さず、知事とともに地方自治を守り抜こうと県民大集会が5日、北谷町で開かれ、約1800人（主催者発表）が結集しました。「辺野古新基地は造らせないオール沖縄会議」が主催。デニー知事も駆けつけ、「沖縄県民はここぞというときは一つになる。絶対にまきてーないびらんどー（負けてはなりませんよ）」と力を込めると、拍手や指笛が響き渡りました。

（デニー知事の訴え要旨）https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-11-06/2023110611_01_0.html

　デニー知事は、10月30日に開かれた代執行訴訟の口頭弁論で、新基地建設に反対する県民の強い意志とともに、不承認の判断は未来に向け間違っていないとの思いを陳述したことを強調。「私がみなさんの矢面に立ちます」と述べ、対話による解決を図っていく強い覚悟を示しました。

　オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は、国が代執行に向け知事が承認しないのは公益を著しく損なうと主張していることについて、「地方を犠牲にして成り立つ公益などありません」と批判。県民がいま立ち上がる時だと力を込めました。

　代執行訴訟で県の代理人を務める加藤裕弁護士は、国の主張が根拠を欠いていることなどを指摘。「地方自治を侵害し、沖縄の人の命や暮らしを軽く扱う政策を改めさせるために、県内、県外に広く、力強く訴えていこう」と呼びかけました。

　サイパンで戦争を体験し、6人の家族を奪われた横田千代子さん（95）が発言し、「私にできることは、いかなることがあっても、戦争はやってはいけない、させない、起こさない。武器はつくらせない」と述べました。

　日本共産党の、あかみね政賢衆院議員ら県関係野党国会議員も参加し、屋良朝博衆院議員、伊波洋一参院議員が代表して訴えました。

　政府の計画自体に根本的な問題があるにもかかわらず、それを受け入れないからといって、国が強権を発動し、知事の権限を取り上げ、基地建設を強行するなど、決してやってはならないことではありませんか。
　玉城デニー知事は、政府に対し沖縄県との話し合いに応じ、対話によって解決策を見いだすことを求めています。代執行に向けた手続きを中止し、県との話し合いに応じるべきです。

　沖縄県の上告を退けた最高裁判決は、憲法がさだめる地方自治をないがしろにする不当なものであり、それを背景にした「代執行」もまったく不当なものですが、「代執行」は「放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき」に限定されています。それでは「著しく公益を害して」いるのは誰か。

　1996年の日米合意で普天間基地の返還を決めましたが、「県内移設」を条件にしたため、この「世界一危険な基地」は、27年間、1ミリも動いていません。沖縄県民の民意に反して「県内移設」に固執してきた政府こそが「著しく公益を害して」いることは明らかです。
　県民は、3度の県知事選挙や県民投票などで、新基地建設反対の意思を明確に示してきました。県民の民意を正面から受け止め、普天間基地の即時運用停止・閉鎖・撤去、辺野古新基地建設の断念を決断すべきです。

（県民大集会フルバージョン）https://www.youtube.com/watch?v=ubJ6YtyJc_Y