はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　県議会11月定例会の代表質問で要望していた、借り換え可能な融資制度が実現。
　沖縄県中小企業支援課は10日、コロナ禍などで経営が不安定な事業者を対象に、新たな融資制度「伴走支援型借換等対応資金」を創設し、同日から申請が始まりました。
　
　日本経済の土台を支えている中小企業と小規模事業者が、コロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資（ゼロゼロ融資）の返済が迫るという「三重苦」に陥っています。

　ゼロゼロ融資は、金融機関に都道府県が利子を補給し、信用保証協会が元本を保証することで実質無利子・無担保で最長3年間、お金を借りられる仕組みです。コロナ禍で中小企業の経営を支えるためのものですが、融資残高は2022年度末で42兆円に達しています。一部で返済も始まっており、中小企業がやむなく借りた過剰な債務が大きな問題となっています。

　金融機関は過剰債務を抱えた中小企業に新規の融資を渋るようになり、新たな運転資金の調達が困難になります。運転資金が借りられないと仕入れや人件費の手当てができず、仕事がきても受けられずに倒産してしまう「資金繰り倒産」に陥ります。また、過剰債務が経営全体を圧迫するため、設備投資を含めた新たな事業展開、再構築ができなくなってしまいます。

　東京商工リサーチの調査では、「過剰債務が事業再構築の足かせになっている」中小企業は、35%になっています。
　コロナ禍の継続の上、物価高騰はさらに深刻化する見通しです。「過剰債務倒産」に加え、「物価高倒産」や、長引く苦境に心が折れて倒産・廃業に追い込まれる中小企業が急増することが強く危惧されます。
　企業数で全体の99.7%、雇用者数でおよそ7割（2022年版「中小企業白書」）を占めている中小企業を救う対策は、日本経済の再生にとっても急務となっています。

　ところが政府の中小企業・小規模事業者への支援策は、自己責任・自助努力を前提にした収益力改善や事業再生支援が主な内容です。「事業者支援については、新陳代謝を過度に抑制することなく、自律的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきである」（財務省　財政制度等審議会）としているように、「つぶれるものをつぶさないと経済の邪魔になる」という自己責任論、中小企業淘汰論の立場です。
　しかし、中小企業・小規模事業者を苦しめている「三重苦」は、新型コロナ感染の拡大による経営難と異常円安・物価高騰に起因するもので、事業者が自己責任を問われる筋合いはありません。

　中小企業・小規模事業者は、地域に根をおろし、ものづくりやサービスの需要にこたえ雇用を生み出す、地域経済をになう最も重要な存在です。過剰債務問題も個々の事業者の借入金の問題にとどまらず、地域金融機関の今後の経営を左右する地域金融全体の問題です。いま重要なことは、中小企業・小規模事業者のかかえる困難を地域経済、地域金融全体の問題としてとらえ、国と自治体が全面的に支援し、地域経済の立て直しをはかることです。
　
　政府は中小企業支援に真剣に取り組まなければなりません。資金繰りへの支援制度の継続・拡充とともに、早急に中小企業の過剰債務を軽減・免除する仕組みをつくるべきです。中小企業の資金繰りの円滑化などのため国・自治体が責任を持つ「地域金融活性化法」などの制定も必要です。業者を苦しめている消費税の減税とインボイスの中止は待ったなしです。