はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　2023年の沖縄県内の自衛隊基地の面積が811ヘクタールと前年比で28ヘクタール増加し、復帰時の1972年から約4.9倍になったことが分かりました。米軍基地と自衛隊基地の面積を単純合計した総面積は1万9265ヘクタールとなり、5年前よりも増えています。
　政府はこの間、与那国、石垣、宮古島などの自衛隊基地新設や、県内各地で地対艦ミサイル部隊を配備。大規模な日米共同訓練も行われ、沖縄の基地負担は「軽減」どころか、質・量ともに増大しています。

　県民が本土復帰に当たって希求したのは、日本の平和憲法でした。東アジアを平和と協力の地域にするため、憲法9条を生かした平和外交を求める運動と世論を大きくしていくことが必要です。

　県は今年3月、「地域外交基本方針」を発表しました。その中で「『二度と沖縄を戦場にしてはならない』という思いは、平和を希求する『沖縄のこころ』として今日まで受け継がれている」とし、海外自治体との友好関係強化など信頼醸成に力を尽くすとしています。

　「戦争の準備」か、「平和の準備」かが鋭く問われている中、県議選（6月7日告示、16日投票）が間近に迫っています。共産党は、辺野古新基地建設や沖縄の軍事要塞化のストップ、憲法9条が生きる地域平和外交の推進を公約に掲げています。共産党7予定候補の全員勝利はデニー県政を前進させ、「基地のない平和で豊かな沖縄」を実現する大きな力になります。