はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　国が辺野古新基地建設に向け、玉城デニー知事に代わって設計変更を承認するため提起した「代執行」訴訟の初回弁論（30日）が開かれるのを前に、知事を支え地方自治を守る立場で活動する県内の地方議員６２人が２８日、那覇市で一堂に会し記者会見しました。

　会見には、デニー知事を支える県議会与党議員団の23人と、県内各地から駆け付けた市町村議員有志の39人が結集。「私たちは、県民とともに揺るがない決意で知事を支え地方自治を守り抜く」とする緊急声明を発表しました。併せて、デニー知事が法廷で意見陳述する30日の弁論の前に、那覇市の城岳公園で午後1時から開かれる裁判所前集会と、11月5日午前11時から北谷町美浜の北谷ドームで開かれる県民大集会に、それぞれ多くの参加を呼びかけました。

　県議会与党議員団の各会派の代表らがあいさつ。与党県議団の座長で「てぃーだ平和ネット」の照屋大河氏は「政府の押し付けに決して負けない。そういう大きな声をデニー知事に届けていこう」と訴えました。

　日本共産党の、とぐち修県議団長は、新基地建設をめぐって最高裁が示した判断は、司法の役割を放棄したに等しい不当判決であることや、代執行の強権発動が戦争に突き進んでいった反省のもとに生まれた地方自治を踏みにじる戦前回帰の道であることなどを強調。「沖縄からこの日本の異常な政治を変えていこうと、心を一つにデニー知事も、私たちも全力で頑張ります」と述べ、県民の大きな支援を呼びかけました。

　「立憲おきなわ」の仲村未央氏、「おきなわ南風（ぱいかじ）」の平良昭一氏、無所属の上原快佐氏も、沖縄の民意と自治を無視する国に対し、デニー知事を支えたたかっていくと決意を述べました。