はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　玉城デニー知事は18日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会に出席し、国際秩序に関する会合で発言しました。日本政府が強行する辺野古新基地建設について、「平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の現状を注視してほしい」と国連関係者や各国政府代表に訴えました。

　デニー知事は、日本全体の国土面積の0.6%しかない沖縄に、在日米軍基地の約7割が集中していると紹介。辺野古の新基地建設をめぐり、県民投票という民主的な手続きで「反対」の民意が示されたにもかかわらず「日本政府が貴重な海域を埋め立てて、県民に新たな負担を強いる新基地建設を強行している」と訴えました。

　新基地による軍事力の増強は、日本周辺地域の緊張を高めると懸念し「県民の平和を希求する思いと全く相いれない」と強調。2016年に国連総会で採択された、平和を人権として宣言する「平和への権利」が沖縄で具体化されるよう「関係政府による外交努力の強化を要請する」と述べました。

　デニー知事は19～21日にも国連人権理事会で演説し、国連関係者との面談を行う予定。日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説したのは、15年に辺野古新基地建設反対を訴えた翁長雄志前知事以来2人目です。

　日米両政府が普天間基地の全面返還に合意してから27年以上が経過する中、県民は3度の知事選をはじめ、一連の選挙、県民投票などで新基地建設反対の民意を明確に示してきたにもかかわらず、政府はこの民意を乱暴に踏みにじってきました。岸田政権は県民の民意を正面から受け止め、普天間基地の即時運用停止、閉鎖撤去に正面から取り組み、辺野古新基地建設はきっぱり断念すべきです。
　日本共産党は、2013年の建白書、復帰50年の建議書の実現のために、これからも玉城デニー知事・沖縄県民とともに力を合わせて全力でたたかい抜く決意です。

【玉城知事の国連声明（日本語訳）】
　ありがとうございます、議長。ハイサイグスーヨー。
　私は、日本国沖縄県の知事、玉城デニーです。米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください。

　日本全体の国土面積の0.6%しかない沖縄には、在日米軍基地の約7割が集中しています。
　さらに、日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新基地建設を強行しています。県民投票という民主主義の手続きにより明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずです。

　軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念されるため、沖縄県民の平和を希求する思いとは全く相いれません。
　私たちは、2016年国連総会で採択された「平和への権利」を私たちの地域において具体化するよう、関係政府による外交努力の強化を要請します。

　ありがとうございました。イッペーニフェーデービタン。