はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　照屋義実副知事は7日、沖縄県漁業協同組合連合会の上原亀一代表理事会長、沖縄県漁業協同組合長会の山入端孝雄会長とともに、農林水産省、外務省等を訪れ、本県漁業者の安全と権益の確保及び水産資源の適切な管理のため、「日台漁業取決め及び日中漁業協定の見直し等を求める要請」を手交しました。

　照屋副知事らは、外務省の秋本真利政務官、農水省の藤木眞也政務官とそれぞれ面談し、大臣宛ての要請書を提出。要請書では日台漁業取り決めについては、台湾側のルール違反が頻繁に確認されているとし、取り決め適用水域の一部撤廃、沖縄漁業基金事業への財政支援などを求め、日中漁業協定については、違法操業を行う漁船の取り締まりや中国海警局船の活動にも懸念を示し、日本漁船の安全操業の体制強化を求めています。

　要請を受け、農林水産省 藤木眞也 農林水産大臣政務官は、｢水産庁としては、漁業関係者が持つ台湾や中国に対する不安や問題は承知している。漁業交渉が進まなくても、取締体制の強化などの予算確保をして、漁業者の不安を払拭し安定した漁業ができるよう努める。｣と述べました。

　要請後に取材に応じた照屋副知事は「日中、日台を巡る情勢は緊迫している。その状況も踏まえて交渉する姿勢がうかがえた」と要請への手応えを口にしました。

　尖閣諸島国有化に反対する台湾が中国と連携を取る動きを警戒した日本政府は、尖閣諸島周辺にある日本の排他的経済水域（EEZ）の一部で台湾漁船の操業を認める「日台漁業協定」を2013年に締結。

　本県漁業者の頭越しに合意された日台漁業取り決めについては、沖縄県側からの要望が全く反映されておらず、台湾側に大幅に譲歩した内容となっています。これまでに、日台双方で操業ルール等に関する協議を重ねてきた結果、日本漁船のルールが優先される水域が設定され、取り決め適用水域における県内漁船の操業に回復の兆候が見られます。しかしながら、日本漁船のルールが優先される水域が狭いこと、また、資源管理のための措置について実質的な議論に至っていない状況であり、大きな課題となっています。

　県内周辺の水域は、米軍の射爆撃訓練地として一部が取られており、すでに漁場が狭く、本来、国内漁業者が享受すべき権利の回復に向け、政府は現行協定の見直しを一つ一つ積み重ねる努力を続け、沖縄の漁業者の声に真摯に応えるべきです。