はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　日本共産党沖縄県議団は6日、県庁で2023年度の県予算編成についての要望書を玉城デニー知事に提出しました。敵基地攻撃能力の保有など岸田政権が狙う大軍拡に反対することや、新型コロナウイルスと物価高騰への対策、福祉や暮らし、教育支援など11分野308項目を要望しました。

　渡久地修県議団長は、「平和か戦争かの岐路の年。岸田政権の大軍拡の最前線基地として沖縄が据えられようとしている」と強調。要望書の最初に、沖縄を再び戦場にさせてはならないとして、敵基地攻撃能力保有やミサイル配備、自衛隊基地強化などに反対し、米軍基地強化を許さず、沖縄の平和的な自治体外交の積極的推進などを掲げたと説明しました。

　デニー知事は、「誰一人取り残さない沖縄らしい社会、安全安心で幸福が実感できる島としての沖縄を実現する。その安全安心と幸福感は、沖縄を再び戦場にさせないという強い思いとつながっている。私もその信念をもって対応していきたい」と応じました。要望書について、必要な施策を着実に進めるため予算編成の参考にしたいと述べました。