はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　日本共産党沖縄県議団は2日、知事後援会の新年会に参加しました。

　戦後日本の78年の歩みの中で最大の分岐点となる年の幕開けです。岸田文雄政権は昨年末、日本の安全保障政策を根本から転換する「安全保障3文書」を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有や過去に例のない大規模な軍拡に突き進もうとしています。「専守防衛」に徹して他国に脅威を与えないとしてきた大原則を踏み越える危険極まりない「戦争国家づくり」です。大軍拡の道を絶対に許してはなりません。

　日本が攻撃されていないのに、米国の戦争に参加して他国に攻め込む準備をする岸田政権の姿勢は、歴史の教訓に反した逆行です。戦後の日本は、おびただしい命を奪った侵略戦争への痛苦の反省が出発点でした。二度と戦争の過ちを繰り返さないと誓って制定されたのが憲法です。歴代自民党政権は、憲法を敵視し改憲策動を繰り返しましたが、憲法の制約の下で自衛隊は1人の外国人も殺さず、戦死者も出してきませんでした。「軍事大国」にならない姿勢が、外交面で日本の信頼を得てきた面もあります。9条を生かし、外交に徹することこそ平和なアジアをつくる道です。

　玉城デニー知事は、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示しています。
　「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べ、「有事とは日本国内が戦争状態になることだ。エネルギーなどさまざまな資源を外国に依存している日本が果たして独立して存立できるのか。政府は77年前の沖縄戦を再び引き起こすことは絶対にさせない、有事には絶対にさせないとしっかりと伝える必要がある」と強調しました。

　県は2023年度、新たに「地域外交室」（仮称）を設置する方針を固めており、県庁内の各部局が推進する地域レベルの国際交流や国際貢献に関する事務を横断的に総括。設置後に、県の地域レベルの国際交流や貢献への理念や基本的方向性を盛り込んだ「地域外交基本方針」（仮称）の策定も目指しています。地域外交室は、県特命推進課内に設置し、「平和・交流・教育」「経済・産業」の担当を置く考えで、23年度は室長を含め3人程度の職員配置でスタートする予定となっています。

　戦争放棄・戦力不保持を明記した憲法9条を軸に据えた平和外交を進め、平和を築いていく年にしていきましょう。