はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　辺野古新基地建設をめぐり、県が行った埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして県が国を相手に裁決取り消しを求めた訴訟で、最高裁が県の上告を棄却する不当判決を出したことを受け、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は9日、那覇市の県民広場で抗議集会を開きました。

　「オール沖縄会議」共同代表の稲嶺進・元名護市長は、最高裁が県の原告適格を認めず門前払いしたことに「司法が自らの責務と民主主義を守るという役割を放棄したことが最も裁かれるべき大きな罪ではないか」と批判しました。
　県側の仲西孝浩弁護士が判決について「県の主張に対して何ら返答もされていない。憲法の地方自治の本旨との関係についてまともな検討もされず行われた本判決は非常に不当だ」と解説しました。

　県議会与党会派の各代表があいさつ。日本共産党の比嘉瑞己県議は、埋め立て区域に存在する軟弱地盤の問題が何ひとつ解決していないとして「政府は裁判に勝ったからといって大浦湾側の工事を進めることはできない」と強調。軟弱地盤改良に伴う国の設計変更申請を玉城デニー知事が不承認とした処分に関する裁判が続いていることにふれ「世論を大きく広げて司法を包囲していくことが大切だ」と呼びかけました。

　参加者は、「辺野古新基地建設NO！」「知事の不承認支持」と書かれたボードを掲げ、デニー知事を支えて新基地をストップしようと誓い合いました。