はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。

　日本共産党沖縄県委員会は、普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリが、本島東海岸から約８キロの沖に窓を落下させた問題を受け、沖縄防衛局に対し抗議の申し入れを行い、保育園・学校・住宅など民間地上空での飛行・訓練の中止、日米地位協定を抜本的に改定し、日本の航空法適用などを求めました。

　防衛局は脇坂真一管理部長らが対応し、渡久地修県議から申し入れ書を受け取りました。脇坂氏は飛行中止を米側に求める考えは示さず、普天間基地の名護市辺野古への移設を進めると、改めて安倍政権の方針を述べました。

　落下した窓は縦58センチ、横47センチ、プラスチック製で重さは約1キロ。
　おととし12月、普天間第二小学校の運動場に約7.7キロの金属製の窓を落としたヘリと同型の機体。その2カ月前、同型機が東村高江の民家の牧草地で炎上、大破している。宜野湾市の緑ヶ丘保育園に円筒状の部品を落としたのも、浦添市の浦西中学校のテニスコートにゴム片を落としたのもCH53E。

　今回は、たまたま海に落ちただけで、陸上に落下していた可能性もあり、人身に被害が無かったとはいえ、一歩間違えれば大惨事になりかねない重大な事故です。

　老朽化が指摘されている機体の飛行停止を、被害が無いからと言って求めない政府の姿勢は、県民の生命と財産を軽視するものであり断じて許されない。