はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　沖縄県議会（9月定例会）の代表質問で、辺野古新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事のための国の設計変更申請を不承認とした県の正当性を問いました。

　軟弱地盤での力学的試験の必要性や環境への影響、新基地完成の見通しが立っていないことなど県が不承認とした理由を挙げ、不承認をめぐる裁判で県敗訴とした最高裁判決がこれらの訴えを判断していないと指摘。

　玉城デニー知事は、「専門技術的な知見に基づいた私の判断に何ら裁量の逸脱乱用はない」と述べ、工事の長期化により新基地建設が米軍普天間基地の危険性の早期除去につながらないとした判断に「何ら事実の基礎を欠いたり社会通念に照らし明らかに妥当性を欠いたりする点はない」と強調。不承認とした県の処分は「技術的にも法律的にも正しい」と力を込めました。

　最高裁判決についてデニー知事は「県の主張について何ら判断を示すことなく訴えを退けたものであり、極めて残念だ」と厳しく批判しました。

　溜政仁知事公室長は新基地に関し、「軟弱地盤の存在が判明し、提供手続きの完了までに約12年を要するとされ、さらなる工期の延伸も懸念される。米軍普天間飛行場の危険性の除去は普天間移設に関わりなく、実現されるべき喫緊の課題。日米両政府は辺野古が唯一の解決策との固定観念にとらわれず、同飛行場の1日も早い危険性の除去、県外国外移設や早期閉鎖返還に取り組んでほしい」と述べました。

　また、辺野古新基地建設の総事業費に関して、県は国の資料に基づいて18年に最大で2兆5500億円かかると試算したと説明。新たな試算はしていないものの「近年の建設工事費の急激な上昇や埋め立て工事の進捗状況を踏まえると国が示している9300億を超えると想定される」と答弁しました。