はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　沖縄県議会6月定例会の一般質問で、生活困窮世帯の8割超の方々が物価高の影響で学習や教育関連の支出を減らす傾向があることを指摘し、支援の強化・充実を求めました。

　日本の相対的貧困率は15.4%、子どもの貧困率は13.5%でOECD加盟国平均を上回り、先進国でワーストレベル。とくに、ひとり親家庭の貧困率は50.4%と断トツの高さとなっています。貧困は、一人ひとりの子どもの成長の可能性を阻むだけでなく、貧困が次の世代に引き継がれる危険をつくりだしているという点でも、日本の未来にとって重大な問題です。

　深刻な「貧困と格差の拡大」を生み出し、広げたのは、自己責任論をふりまき、働くルールを壊し、低賃金で働く非正規雇用の労働者を増やし、軍事費を増大させる一方で社会保障を削減してきた政府の施策にあります。日本の家族分野への社会支出は、対GDP（国内総生産）比で1.58%（2017年度）、イギリス3.46%、スウェーデン3.54%、フランス2.93%、ドイツ2.28%（いずれも2015年度）に比べて、極めて低い水準です（国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」）。

　憲法25条で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること、国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならないとうたっています。
　子どもの権利条約は、「子どもの最善の利益を主として考慮すること」（第3条）を基本とし、子どもの生存権・発達の権利を保障したうえで（第6条）、子どもの身体的・精神的・道徳的・社会的な発達のために相当な生活水準についての権利（第27条）を規定しています。

　日本共産党は、憲法と国連子どもの権利条約にもとづき、子ともに健康で文化的な生活と明日への希望をもてる政治への転換をはかります。子育て世帯の困窮を解決し、くらしと育児を応援する総合的な対策を進め、お金の心配なく学び、子育てができる社会の実現を目指します。