はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　大型で強い台風6号の影響で沖縄県内に大きな被害が出ていることを受け、日本共産党沖縄県議団は3日、県庁で溜政仁知事公室長らに対し、県民と県内滞在者の命と安全を守るための対策を緊急に強化するよう要請しました。

　党県議団は、建物の損壊や車の横転、倒木、停電、収穫時期の農作物への打撃など、各地で調査した台風被害状況を伝え、県の全庁的な体制での対策強化を要請。台風が強い勢力を維持したまま再び沖縄本島地方に接近する可能性があり、「さらなる大規模災害の発生する恐れがある」と指摘し、災害救助法の適用を速やかに国に要請するよう求めました。

　食料不足や医療体制などが心配される離島への支援、孤立した高齢者などへの支援体制を急ぐこと、帰宅困難となった観光客の避難場所や宿泊場所の確保といった支援なども申し入れました。

　渡久地修県議団長は「観光客の帰宅困難も災害として捉えるべきだ。携帯電話の充電場所確保の要望も強い。政府に働きかけて災害救助法の適用を広げていくこともしてほしい」と訴えました。

　溜知事公室長は「要請いただいたことを関係部局へ伝えて対応させていただきたい」、宮平道子子ども生活福祉部長は同法適用について「市町村の被害状況を踏まえて適用の可能性について国と協議したい」とそれぞれ応じました。