はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　沖縄県で新型コロナウイルス感染拡大が続いていることを受け、日本共産党県議団は6日、県庁で池田竹州副知事と面談し、県民の命と健康を守るために対策を緊急に強化することを求める要請書を手渡しました。

　新型コロナ感染症の流行状況や医療・介護現場の逼迫度などの情報を迅速・正確に提供し、県や医療機関、県民の認識の共有を図ることや、入院調整の再開と臨時医療施設の最大限の活用、発熱外来・外来対応医療機関を緊急に支援・強化し、医療供給体制を確保することなどを求めました。
　学校・保育現場での感染予防対策のほか、国にPCR検査への支援や医療機関支援、自治体への財政支援を求めるよう要請しました。

　渡久地修県議団長は「これまで蓄積してきたコロナ対策のノウハウを生かし、県の対策を最高レベルに引き上げ、迅速に対応してほしい」と訴えました。
　池田副知事は、5類感染症への移行により法律に基づくコロナ対策本部が廃止されたものの「沖縄県新型インフルエンザ等対策会議」を設置し、緊急医療体制を維持するため「新型コロナ感染者ケアステーション」を稼働させたことなどを紹介。「安心できる医療提供体制を守っていくため取り組んでいきたい」と応じました。
　党県議団は、ケアステーションの増床や受け入れ条件の緩和なども申し入れました。