はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　沖縄県議会は30日、本会議で「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」を与党と中立会派の無所属の会の賛成多数で可決しました。野党の自民は反対、中立の公明は退席。

　意見書は、岸田文雄政権の安保3文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力（反撃能力）保有について「相手国からの報復を招くことは必至で、沖縄が再び標的とされるとの不安が県民の中に広がっている」と強調。日本政府に「軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと」を求めました。

　安保3文書による軍事強化が中国を意識していると言及したうえで、日中両国は緊張緩和と平和構築に努力すべきだと指摘。日中平和友好条約など両国で確認された諸原則を順守し「両国間の友好関係を発展させ、平和的に問題を解決すること」を求めました。

　日本共産党の渡久地修県議団長は賛成討論で、自衛隊の増強・ミサイル配備といった沖縄や全国が戦場になることを想定した動きが「78年前の沖縄戦の悲劇を引き起こした戦前の動きと重なって見える」と強調。米シンクタンクが台湾有事で日本も壊滅的被害を受けるとしていると述べ「戦争は始まる前に止めなければならない。日本が行うべきは平和的な外交手段の強化だ」と訴えました。

　また、ヘイトスピーチに対応する「沖縄県差別のない社会づくり条例」は賛成多数（賛成29、反対18）で可決。与党４会派と中立の公明と無所属の会、さらに無所属2氏が賛成しました。沖縄・自民18氏が反対。
　ヘイトスピーチ発言者の氏名公表制度は都道府県条例で初めての導入。可決を受けて県は今後、知事の諮問を受けたり、施策を建議したりする審議会の設立、女性力・平和推進課に専門相談員1人を配置する予定。

　過去最高となる総額約8614億円の2023年度一般会計当初予算が全会一致で可決（与党以外は退席）したほか、「国民スポーツ大会及び第33回全国障害者スポーツ大会の招致に関する決議」などが可決されました。