はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　令和5年沖縄県議会第1回（2月定例会）の日程と質問通告をご案内致します。

　沖縄県議会2月定例会（2月14日～3月30日）が開会し、22年度から8億円（0.1%）の増加で、過去最高額を更新した総額8614億円の2023年度一般会計当初予算案や、4月1日の施行を目指す「県差別のない社会づくり条例」案など計60議案を審議します。そのうち、約195億8234万円の2022年度第7次補正予算案など13件を、他の議案より先の3月9日に採決。

　県税や地方消費税清算金、地方譲与税が増加したことが予算規模拡大の要因。玉城デニー知事は新年度予算案について、記者発表で「コロナ禍からの回復を図ることを考えると、県民の命と暮らしを守る感染症対策と県経済の再生が最も重点的な課題だ」と述べました。

　予算案では、国の電気料金の負担軽減策で対象に含まれなかった大規模な工場など大量の電力を使う「特別高圧」の契約事業者への県単独の支援（11億3660万円）、大型MICE施設の整備に向けた事業費（4331万円）、消防防災ヘリコプターの整備推進費（1億7860万円）などを新設。

　歳出では、感染症対策の専門人材を育成する機関として、感染症研究センターの設置事業費の5304万円なども新たに盛り込まれました。県立農業大学校の移転整備事業費（53億4746万円）や、ヤングケアラーなど困難を抱える子どもや家庭への寄り添い支援事業（9611万円）などを拡充。

　中継・録画配信（https://smart.discussvision.net/smart/tenant/pref_okinawa/WebView/rd/council_1.html）
　録画配信は中継を実施した日の翌々日（土日、休日を除く）から通常ご覧になれますので、ご活用下さい。