はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　令和4年11月定例会の代表質問で、令和4年10月時点の教員の未配置は、小学校39名、中学校31名、高校16名、特別支援学校10名の計96名であることが明らかになりました。少人数学級が全学年で実施されましたが、学校現場からは学級担任や養護教諭の不在など、教員不足の切実な訴えがあります。教員不足や教員の異常な長時間労働を是正するには、大幅な定数増と働き方改革が必要だと指摘し、原因や対策などを質しました。

　半嶺教育長から「未配置の原因として、病気休職者等の代替教員の確保が厳しい状況にあり、未配置の状況にある学校では、授業に影響が出ないよう対応しているが、教員の業務量の増加等、学校運営上の大きな課題となっており、重く受け止めている」との答弁がありました。県教育委員会は引き続き、教員の採用に努めるとともに、教員採用試験の制度改革や退職者の任用等を推進し、教員不足の解消に努めるとしています。

　また、教職員の増員については「教職員定数の改善を図るよう、全国都道府県教育長協議会等を通して国に要望している。働き方改革については、沖縄県教職員働き方改革推進プラン及び教職員の業務の効率化に関するアンケート等を基に、学校の実情に応じた行事や会議等の見直し、効率的かつ効果的な部活動の推進、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの配置等の取組を進めている。引き続き実効性のある取組を推進し、教員の多忙化解消に努める」と答えました。

　教員の未配置が生じる最大の原因は、平均勤務時間が1日約12時間という異常な長時間労働にあります。精神疾患の休職者が毎年5千人を超えるなど、病休や中途退職に追い込まれる教員が後を絶ちません。さらに本来必要な教員まで非正規教員の大量採用でまかなうため、病休等の代わりが見つからなくなりました。
　欠員が出た学校では残った教員に負担がしわ寄せされ、ドミノ倒しでさらに教員が倒れることも少なくありません。2学期、3学期と進むほど病休などが増え教員不足は加速します。こうした長時間労働は、小学校の教員採用倍率が3年連続で最低となるなど学生が教職を避ける傾向すらもたらしています。

　長時間労働の解決には2つのことが急務です。
　第1は、なによりも教員を増やすことです。1日に受け持つ授業数でみた現在の教員定数は、教職員定数を定めた義務教育標準法の制定時と比べ2割も足りません。ここを放置し続けているから政府が何回も「働き方改革」を言っても成果が出ないのです。
　第2は、教員の負担を可能な限り減らすことです。特に政治が「教育改革」の名で不要・有害な負担を学校現場に課すことを直ちにやめることです。全国学力テストや教員評価、行政研修の増加など教員と子どもを追い立てる「教育改革」が現場を苦しめています。

　多忙化の要因の一つだった教員免許更新制度（09年導入）は、退職教員などの免許を失効させ代替教員の確保をきわめて困難にしたため、廃止せざるを得なくなっています。中学・高校の教員にとって切実な部活動の負担を解消する本格的な手だても必要です。
　日本共産党は小中学校で9万人の教員定数増を計画的に進め、同時に少人数学級を推進することを提案しています。教員の安定確保のためにも非正規教職員の正規化と待遇改善は待ったなしです。

　岸田政権が公立小中学校の教職員定数を2023年度予算案で2474人減としたことで、自民党・公明党が政権復帰して以降の定数減の合計が約3万人を突破しようとしています。
　21年度の文部科学省の調査で、子どもの不登校と精神疾患を理由とした教員の休職がともに過去最多を更新しました。子どもへのきめ細かな支援や、教職員の異常な長時間労働の解消には教職員定数の大幅増が切実に求められています。
　必要な予算を確保するためにも、自民党や日本維新の会が主張する軍事費倍増という途方もない軍拡路線を止めなければなりません。軍事費2倍化にかかる予算額は、文教科学予算の総額に匹敵します。そんなことを許せば、教員増の道は断たれてしまいます。軍拡では平和も築けません。
　日本共産党は、こうした教育改悪と正面から対決し、教員増に取り組む政治を実現するために全力を挙げます。