はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　沖縄県議会の11月定例会は23日、最終本会議を開き、物価高騰、新型コロナウイルスへの対策費や政府の総合経済対策事業費などを盛り込んだ、総額354億6841万円の第5次・第6次一般会計補正予算案、沖縄縄都市モノレール社への貸し付けで生じた約1億4千万円の県の債権放棄など36議案を全会一致で可決。債権放棄議案では、野党の自民は退席しました。

　債権放棄議案を審査した土木環境委員会では、過半を占める野党の主張で当初は継続審査となりました。その後の本会議で多数を占める与党が採決を求め再び委員会へ差し戻し審査。与党提案で、県に内部統制の強化と再発防止を求める付帯決議を盛り込み可決。

　代表質問では、学校給食費の無償化を県として実施するよう求めたのに対し、玉城デニー知事は、「豊かな心と健やかな体を育む学校教育の推進の一つとして取り組んでいく」と答弁。
　学校給食費の保護者の年間負担額が、全国平均で1人当たり公立小学校が4万7773円、公立中学校が5万4351円（文部科学省調査）と重い負担になっています。親が給食費を払えず給食を食べない子もおり、無償化を求める願いは急速に広がっていることを指摘しました。
　デニー知事は、都道府県で初めて公立小中学校に通う第3子以降の給食費無償化に取り組む千葉県の事例を情報収集するとともに、沖縄県内各市町村の実施事例なども踏まえて実施方法や予算規模、財源、実施時期について検討を進めていくと答えました。半嶺満教育長は「（無償化を）スタートするにあたって制度設計をしっかりしていきたい」と答弁し、市町村と協議したうえで、来年度にも無償化に向けた方向性を確立していく考えを示しました。