はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　沖縄県議会10月定例会が9月30日～10月18日の日程で開会しました。玉城デニー知事は本会議で2期目の就任あいさつを行い、「誇りある豊かな沖縄の未来を切り拓くため、1期目に着手、推進した政策を深化させ、新・沖縄21世紀ビジョン（第6次沖縄振興計画）に基づき各種施策を展開していく」と県政運営に向けた意気込みを語りました。

　デニー知事は、県経済と県民生活の再生、子ども・若者・女性支援施策のさらなる充実、辺野古新基地建設反対・米軍基地問題ーを重点的に取り組む大項目として挙げました。

　新型コロナウイルス感染症の影響などで厳しい状況にある県経済と県民生活の再生については、「成長著しいアジアに隣接し、人流、物流、投資、情報が集積するアジアの結節点として発展しうる潜在力など、沖縄のポテンシャルや魅力を生かした施策を展開する」とし、コロナの収束後に向けてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やイノベーションの創出など、稼ぐ力の強化による県内企業や農林水産業の振興、県内事業者の事業継続・雇用の維持など経済活動の回復に取り組むことなどを訴えました。

　子どもや若者、女性支援施策の充実に関しては、「1期目に増額した「県子どもの貧困対策推進基金」の活用などで子どもの貧困解消をめざし、学校給食の無償化、就学援助、給付型奨学金の拡充を図ることや、ヤングケアラーへの支援、女性が働きやすい環境づくりなど、支援の拡充を掲げました。

　今回の知事選で県民の新基地反対の民意が揺るぎない形で再び示されたことは「極めて重い」と強調。民意に応え、米軍普天間基地を早期運用停止、閉鎖・撤去させ、新基地建設を阻止する公約の実現に「引き続き、全身全霊で取り組む」と力を込めました。
　米軍基地周辺の河川・湧水等で暫定指針値を超過して検出されている有害な有機フッ素化合物PFOS等による汚染に対する基地内への立ち入り調査などの実施や、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に求めていくと述べました。

　そのほか、実効性のあるヘイトスピーチ規制条例の制定や防災危機管理センターの整備、離島での医療体制の強化などを掲げ「県民が安心、安全に暮らせる環境づくりに取り組む」考えを示しました。

　開会前には各会派室にご挨拶に回られ、日本共産党県議団もデニー知事と共に頑張る決意を表明しました。