9月11日投票（8月25日告示）で行われる沖縄県知事選で、オール沖縄の玉城デニー知事は11日、那覇市内で会見し、2期目を目指して立候補することを表明しました。デニー知事は、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済の回復と、米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設への反対などを重要課題として掲げ「あらゆる課題の解決に挑戦し、県民の暮らしと笑顔、県政発展のため、全身全霊で取り組むことを誓う」と決意を示しました。

　辺野古新基地建設問題を巡り、軟弱地盤の問題が解決されていないことや環境への影響などを指摘し「機能を新たに加えて建設する辺野古新基地は断固として認められない」と強調。政府に対して、普天間の県外・国外への移設を含め、早期の整理縮小、閉鎖を引き続き求めるとしました。SDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた施策の推進などに取り組む考えを示しました。

　故・翁長雄志前知事から引き継いだ3年超の県政を振り返り、「命どぅ宝、命こそ一番大事なものだと伝えていくことが大事だ。平和こそ暮らしの原点という県民の固く信じる思いを伝える役割を知事として担っていかなければならないと改めて強く肝に銘じる」と強調。日米地位協定の改定や米軍機騒音、環境汚染など基地問題の解決に粘り強く取り組んでいくとし、「平和を維持するのは決して抑止力に頼ることだけではない。最も大切なことは対話による信頼の構築だ」と述べました。

　また、新型コロナウイルスから命と暮らしを守る施策を重点的に進めていくとし、2年余り続くコロナ禍で、県経済の基盤となっている観光業が疲弊していることを受け「県内経済の状況も極めて深刻」との認識を示しました。その上で「風評や外的要因の影響にも強く、世界から選ばれる沖縄の観光産業を実現する。沖縄の人や自然、文化などの豊かなソフトパワーの魅力を世界へ発信してまいります」と訴えました。

　重要課題に挙げた子どもの貧困については、「こどもファースト」の理念で取り組んでいく。1人親世帯やヤングケアラー、高齢者世帯への支援を広げていくことを強調し、「障害のある方も、無い方も、LGBTQの方も、誰1人取り残されることなく、お互いを認め合う心を浸透させてまいります」と語りました。

　選挙母体「平和・誇りある豊かさを！ひやみかち・うまんちゅの会」の新会長に城間幹子那覇市長が就任。会見には伊波洋一参院議員や県政与党県議らが出席しました。