日本共産党の玉城武光です。日本共産党県議団を代表して質問します。
　追加質問をいたします。一昨日発生した琉球セメントの桟橋からの土砂搬出については、質問通告後に発生した問題であり、先例を踏まえて質問を行います。沖縄防衛局は、12月14日にも辺野古新基地建設に土砂を投入すると県に通知をしています。県が国地方係争処理委員会に申し立てを行っている中での土砂投入は許されません。見解を伺います。
　
　辺野古新基地建設反対の民意を無視した違法な土砂搬出は許されない。県は毅然と対応すべきではないですか、見解を伺います。
池田竹州（知事公室長）
　沖縄県としては、国土交通大臣の行った執行停止決定は違法であって、県が行った埋立承認取消処分は有効であるという立場であります。辺野古新基地建設に反対する民意が繰り返し示される中で、沖縄防衛局が違法に土砂の投入を行うことは断じて許されるものではありません。また、沖縄防衛局がこのような違法な埋立工事に向けた作業を強行し、琉球セメント株式会社がこのように県民の関心が高く工事の進捗に大きな影響を与える情報を許可権者である沖縄県に十分な事前説明もなく、完了届も提出せず、赤土等流出防止条例に基づく届け出もなされないまま桟橋が使用されたことについては甚だ遺憾であります。沖縄県としては、立入調査の結果も踏まえ、詳細に事実を確認し、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則及び赤土等流出防止条例に基づく対応を検討してまいります。

　琉球セメントの桟橋からの土砂搬出は、目的外使用、施設使用の又貸し等のさまざまな問題があるのではないか、見解を伺います。
上原国定（土木建築部長）
　安和桟橋の土砂搬出については、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則及び許可条件にのっとり利用されることになります。管理規則では、行為の禁止、転貸の禁止等の規定があり、許可条件では、申請内容以外の用に供してはならないなどの条件を付しております。管理規則及び許可条件に関して、問題点が懸念される場合には必要に応じて実施状況等を確認してまいります。

　県知事選挙で、翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求めるオール沖縄の玉城デニー候補が過去最多の39万票を獲得し、自公政権が総力を挙げて応援した候補者に８万票の大差をつけて圧勝しました。続く、豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、オール沖縄の候補者が勝利をいたしました。沖縄にこれ以上新しい基地は要らないという県民の民意を明確な形で示したものであります。
池田竹州（知事公室長）
　沖縄県としては、国土交通大臣の行った執行停止決定は違法であって、県が行った埋立承認取消処分は有効であるという立場であります。辺野古新基地建設に反対する民意が繰り返し示される中で、沖縄防衛局が違法に土砂の投入を行うことは断じて許されるものではありません。また、沖縄防衛局がこのような違法な埋立工事に向けた作業を強行し、琉球セメント株式会社がこのように県民の関心が高く工事の進捗に大きな影響を与える情報を許可権者である沖縄県に十分な事前説明もなく、完了届も提出せず、赤土等流出防止条例に基づく届け出もなされないまま桟橋が使用されたことについては甚だ遺憾であります。沖縄県としては、立入調査の結果も踏まえ、詳細に事実を確認し、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則及び赤土等流出防止条例に基づく対応を検討してまいります。

　我が党県議団は、オール沖縄に団結し、玉城デニー知事をしっかりと支えていきます。
　１、知事の政治姿勢について。
　(1)、知事は、日米両政府に普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を日米両政府に強く求めてまいりたいと表明し、訪米をいたしましたが、訪米の成果について伺います。
玉城デニー（知事）
　私が、辺野古に新基地をつくらせないことを公約に掲げ、沖縄県知事選挙において過去最多得票で当選したこと、沖縄の過重な基地負担の現状、沖縄の基地建設の歴史的な経緯などについて説明し、対話を通して、沖縄の米軍基地問題の解決について理解と協力を早期にアメリカ側に求める必要があると考え、11月11日から16日まで訪米いたしました。米国の経済、文化の中心で多様性にあふれる都市ニューヨークでまず講演会や国連事務次長との面談等を行い、次にワシントンＤＣで政府関係者、有識者との面談、県系人との交流会等を行いました。滞在は実質４日間という短い日程ながら、沖縄の実情の発信ができたこと等、実りのある、次につながる訪米行動であったと認識をしております。

　(2)、法律も都合よくねじ曲げて解釈し、行政手続も無視して強行している辺野古新基地建設に反対する知事の決意を伺います。
玉城デニー（知事）
　私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約を掲げ、これまでの沖縄県知事選挙における過去最多得票を得て当選いたしました。かねてから、辺野古新基地建設問題は、司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要と考えております。今後も政府に対し、対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいります。私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく全身全霊で取り組んでまいります。

　(3)、2017年12月７日、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に米軍機のヘリ部品が落下し、６日後の13日には、普天間第二小学校の校庭で体育の授業をしていた児童の間にヘリの窓が落下した事故は、幼児や児童へ重大な被害を与えかねない事故であった。
　ア、今現在も学校の上空を飛行し、児童が危険と隣り合わせであるという現状は変わっておりません。米軍機の飛来の際には教職員の判断で避難を繰り返しております。事故後、避難は何回行われたのか。
平敷昭人（教育長）
　普天間第二小学校では、平成30年2月13日から運動場の使用を再開したところであり、体育の授業や休み時間等で運動場を使用していた児童の避難回数は、平成30年11月28日現在706回となっております。

　イ、普天間基地の５年以内運用停止は、閣議決定もされた安倍政権の県民への約束であります。政府が約束した普天間基地の運用停止（2019年２月）まで、あと何日か。運用停止を求める知事の決意を伺います。
池田竹州（知事公室長）
　普天間飛行場の5年以内運用停止については、普天間飛行場負担軽減推進会議において、第1回会合が開催された平成26年2月を起点とすることを、同会議の構成員である国、県、宜野湾市の間で確認され、その後、平成26年10月に閣議決定されております。仮に平成31年2月末を最終日とした場合、5年以内運用停止の期限まで、本日（平成30年12月5日）から残り85日となります。県としては、引き続き普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催を求め、宜野湾市と連携し、同飛行場の早期閉鎖・返還及び5年以内運用停止を含む危険性の除去を政府に対し強く求めてまいります。

　(4)、沖縄防衛局が行政不服審査法で、県の辺野古埋立撤回の執行停止や審査請求行為は、国民の権利救済のための法律をねじ曲げた違法な行為である。県の見解を伺います。
池田竹州（知事公室長）
　行政不服審査法は、国民・私人の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とするものであります。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に対する免許ではなく承認の手続がなされたものであります。そのため、本件において国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨から大きく外れたものであると考えております。

　(5)、政府にとって、集中協議は単なるポーズだったのではないか。県と国との集中協議での県の主張を問います。
謝花喜一郎（副知事）
　私は、11月9日から28日までの間4回にわたって、杉田官房副長官との協議を行いました。非公開での1対1の協議により、胸襟を開いて、お互いの考え方を確認することができたほか、県の考え方もしっかりと伝えることができたと考えております。4回の協議において、私からは、東アジアの安全保障環境の変化や辺野古新基地の運用まで約13年かかると思われること、完成までの工事費用が明確でなく大きく膨らむ可能性があること、軟弱地盤の地盤改良に必要な変更承認が見通せないことなどを提起し、辺野古移設を断念するよう求めたところです。

　(6)、県は、辺野古新基地建設の埋立承認撤回の効力を停止した国土交通大臣の執行停止決定に対して国地方係争処理委員会へ審査の申し立てを行っていますが、審査の申し立ての内容について伺います。
池田竹州（知事公室長）
　県は、去る11月29日、国土交通大臣の行った執行停止決定の取り消しを求めて、国地方係争処理委員会に審査申し出を行いました。県としては、今回の執行停止決定が不適法であることなど、県の主張をしっかりと同委員会に訴え、執行停止の効力をとめることに全力を挙げてまいります。国地方係争処理委員会におかれましては、同委員会が設けられた趣旨にのっとり、公平中立な審査がなされるものと期待しております。

　(7)、辺野古新基地建設の埋立土砂搬出港の件で、沖縄防衛局の圧力は許されません。民間施設の安和桟橋からの土砂搬出は認められません。見解を伺います。
上原国定（土木建築部長）
　民間事業者は、桟橋を設置する際に沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則に基づく使用許可を受ける必要があり、桟橋の利用に関しては、同規則及び許可条件が適用されることとなります。

　(8)、辺野古新基地建設費は数兆円かかると言われているがどうか。それこそ最大の無駄遣いである。見解を伺います。
池田竹州（知事公室長）
　沖縄県は、政府との協議に当たって大まかな目安を持つために、承認願書の資金計画書で示された額と沖縄防衛局がこれまでに支払ったとする額を比較検討し、また、今後必要となる軟弱地盤の改良工事などを考慮し、辺野古新基地に関する完成までの埋立工事に要する費用を概略で算定しました。その結果、費用は最大２兆5500億円かかるものと試算したところです。また、当該費用に、埋立完了後の基地施設の建設費用が追加されることになります。このように膨大な全体費用について、これまで国会や国民に対して示されておらず、県としては、辺野古新基地建設は財政的にも極めて困難ではないかと考えております。

　２、日米地位協定の抜本的改定について。
　我が党県議団は11月14日、防衛省、外務省、国土交通省へ「辺野古新基地建設を断念すること、埋立承認の「撤回」の執行停止を取り消し、行政不服審査請求を却下すること、沖縄県議会が全会一致決議した米軍普天間基地を直ちに運用停止すること、沖縄県議会が全会一致決議した日米地位協定の抜本的改定を行うこと」を要請してきました。
　(1)、全国知事会は７月、米軍への国内法の適用、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの保障など日米地位協定の抜本的な見直しを求める提言を政府に行っています。知事の見解を伺います。
　(2)、在日米軍に異常な特権を与えている日米地位協定は抜本的に改定すべきです。知事の所見を伺います。
池田竹州（知事公室長）
　２の(1)と２の(2)は関連しますので一括してお答えします。7月に全国知事会において取りまとめられた日米地位協定の抜本的見直しを含む提言は、米軍基地のある県も、ない県も参加した研究会での議論を通じた共通理解の上に、全会一致で取りまとめられたものであり、大変大きな意義を持つものだと認識しております。県としましては、米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。今後とも、全国知事会、渉外知事会、軍転協や各政党等との連携を深め、日米地位協定の抜本的な見直しの実現につなげてまいりたいと考えております。

　３、基地問題について。
　(1)、嘉手納基地周辺の３市町連絡協議会は、地図を作成して外来機が通常の飛行経路を逸脱して市街地にまたがる広範囲で飛行旋回していることを明らかにしました。嘉手納基地や普天間基地への外来機の飛来、夜間飛行は中止させるべきである。外来機の飛来、爆音等の実態を伺います。
池田竹州（知事公室長）
　嘉手納飛行場及び普天間飛行場においては、外来機のたび重なる飛来に加え、嘉手納飛行場ではことし5月にF22戦闘機14機が約1カ月暫定配備されております。また、平成29年度航空機騒音測定結果等では、前年度と比較して嘉手納飛行場周辺で騒音発生回数が増加し、普天間飛行場周辺で深夜・早朝の騒音発生回数が増加するなど、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。県としては、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならず、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音を初めとした負担軽減を日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。

　(2)、復帰後の米軍人・軍属の犯罪の実態を伺います。
池田竹州（知事公室長）
　復帰後、平成29年末までの米軍人・軍属による刑法犯検挙件数は、沖縄県警察の公表資料によりますと軍人が4694件、4753人、軍属が142件、135人となっております。

　(3)、米軍基地から派生する環境問題、返還跡地の問題について。
　米軍は過去70年以上にわたって、基地内で有害物質を燃やしたり埋めたりして廃棄をしてきた。1950年代に、本島南部の旧具志頭村で採石場に投棄されたＰＣＢが地下浸透し、当時私が通学していた小学校や地域集落の飲料水が汚染されたこともありました。
　ア、日米地位協定４条で米軍は環境浄化を免責されているが、米軍基地跡地の原状回復の費用はどこが負担しているのか伺います。
川満誠一（企画部長）
　跡地利用推進法において、国は、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進しなければならないと定められており、土壌汚染や不発弾等の支障の除去に関する措置につきましても、同法第８条に基づき国が負担し、実施することとなっております。

　イ、普天間基地周辺の残留性有害物質の調査結果を伺う。普天間基地、嘉手納基地への立入調査を求めるべきです。
大浜浩志（環境部長）
　県では、平成29年度から普天間飛行場周辺を中心にＰＦＯＳ等調査を実施しており、平成30年度夏季調査においては湧水等16地点中６地点で、米国環境保護庁の生涯健康勧告値である１リットル当たり70ナノグラムを超えて検出されています。立入調査につきましては、現在、同飛行場からの排出が疑われるＰＦＯＳを含有する泡消火剤に関する情報収集を行うなど、立入申請へ向け検討しているところであります。嘉手納飛行場につきましては、環境部としても今後、関係部局と協力して立入調査を検討していきたいと考えております。

　(4)、米軍は、伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯の改修工事を完了したと報告し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35やオスプレイを使った本格的な訓練を始めている。まさに伊江島補助飛行場の機能強化です。伊江島の島袋村長は、看過できず遺憾として工事中止を求めていました。県は伊江島補助飛行場の機能強化に反対すべきである。知事の見解を伺います。
池田竹州（知事公室長）
　伊江島補助飛行場においては、平成28年8月から米側がLHDデッキ改修工事を行っております。伊江村によると、去る11月20日に在沖海兵隊政務外交部長などが伊江村を訪れ、LHDデッキの改修工事が完了し、12月から運用を開始すること及びF35BやCH53Ｅ等がLHDデッキを使用することなどを伝達したとのことです。なお、先ほど12時28分、伊江村から伊江島補助飛行場LHDデッキにF35B3機が着陸したとの連絡がございました。県としては、これら施設の運用開始により、地元の負担が増加することがあってはならないものと考えており、地元伊江村と連携し情報収集に努めるとともに、要請などの対応を検討してまいりたいと考えております。

　(5)、安保法制、先島諸島への自衛隊配備問題について。
　安倍政権は2015年、憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できないという政府の憲法解釈を180度覆して、安保法制（戦争法）を強行成立させた。
　ア、自衛隊の海外での武力行使を可能にする安保法制（戦争法）は廃止すべきである。見解を伺います。
池田竹州（知事公室長）
　安全保障関連法は平成28年3月に施行されております。また、平成28年11月15日の閣議決定により、平成24年1月から国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されていた自衛隊施設部隊に、いわゆる駆けつけ警護及び宿営地の共同防護の任務が付与されました。自衛隊の海外派遣につきましては、さまざまな議論があり、県としては、不測の事態はあってはならず、今後の運用等について政府はさらに丁寧な説明を行うべきであると考えております。

　イ、多くの住民が反対している宮古・八重山への自衛隊の強行配備に反対すべきである。見解を伺います。
池田竹州（知事公室長）
　自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。県は、住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言いがたい状況にあります。県としては、政府に対して、地元の理解と協力が得られるよう、より一層丁寧に説明を行うとともに、配備スケジュールありきで物事を進めることがないよう、求めてまいりたいと考えております。

　４、過重な基地負担の問題について考え、学び、意思を表明する辺野古新基地建設の是非を問う県民投票は全市町村で実施されると思いますが、知事の見解を問います。
池田竹州（知事公室長）
　今回の県民投票は、地方自治法に基づく県民からの直接請求制度により制定された条例に基づき実施されるものであり、条例に基づき全ての市町村で実施されることが重要であります。県としましては、住んでいる地域によって県民投票の機会が失われることがあってはならないと考えており、市町村と緊密な連携を図りながら、県民投票の実施に万全を期してまいります。

　５、消費税は、1998年４月に税率３％で開始され、５％、８％と引き上げられてきました。引き上げられるたびに、安定財源の確保や社会保障対策が引き上げの理由でした。そういう口実は完全に崩れております。消費税10％増税は直ちに中止すべきです。消費税10％増税についての知事の見解を問います。
金城弘昌（総務部長）
　消費税率の引き上げは、低所得者層ほど税負担が重くなる逆進性が高まるとの指摘があることを踏まえ、十分な配慮が必要であると考えております。国は低所得者に配慮する観点から軽減税率を導入するほか、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしていることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

　６、社会資本の整備について。
　(1)、南北を縦貫する鉄軌道の早期建設に向けた取り組みの決意を伺います。
玉城デニー（知事）
　私は、沖縄らしい優しい社会を構築するため、アジアのダイナミズムを取り込むことなどにより、経済全体を活性化させ、持続的に発展する好循環をつくり上げる必要があると考えております。このためには、シームレスなアジアの空、海、陸の交通体系に対応できる鉄軌道の導入が必要であると考えております。また、鉄軌道は、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、交通渋滞の解消による経済の活性化、基地返還跡地のまちづくりの推進などに資する重要な社会基盤ともなります。今後は、国の調査において示されている費用便益分析等の諸課題について検討を行うとともに、公設民営型の上下分離方式を可能とする特例制度の創設等、早期の事業化を国に働きかけてまいります。

　(2)、ＬＲＴ等のフィーダー交通網整備構想、また南部圏域の公共交通網整備について伺います。
川満誠一（企画部長）
　県は、利便性の高い公共交通の実現のためには、骨格軸である鉄軌道と各地域とを結ぶフィーダー交通の充実が重要であると考えております。このため、将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、今年度から、南部圏域を初めとする各地域における交通の現状と課題等を踏まえた公共交通の充実について、沖縄本島内を複数のエリアに分けた議論の場を設定するなど、まちづくりの主体である市町村等との協働により検討を進めてまいります。

　(3)、モノレールの延伸計画、３両編成の運行について伺います。　
川満誠一（企画部長）
　県民の自動車保有台数の増加や入域観光客数の急激な増加等、陸上交通を取り巻く状況は大きく変化しており、今後、さらなる交通渋滞等の発生も予想されます。このため、県としては、これら課題に対応するため、多様な交通手段について幅広く検討を行う必要があると考えており、都市交通であるモノレールの延伸の可能性等についても調査しているところであります。
上原国定（土木建築部長）
　沖縄都市モノレールの平成29年度の１日当たりの乗客数は４万9715人で過去最高となっており、沖縄都市モノレール株式会社においては、乗客の混雑対策として増便によるダイヤ改正により対応を行っております。現在、県においては、モノレール需要予測調査を行っているところであり、調査結果を踏まえ３両編成を含めた中長期の輸送力強化について、同株式会社と連携して検討していきたいと考えております。

　(4)、南部東道路の早期完成のための執行体制の強化と国道507号の早期整備を問います。
上原国定（土木建築部長）
　南部東道路の執行体制については、予算規模に応じた適切な職員配置に加えて、積算業務や用地買収等の業務の一部において民間コンサルタント等を活用するなど、事業推進体制の強化に取り組んでおります。国道507号八重瀬道路の早期整備については、平成31年度末までにヘンサ橋を完成させ、引き続き地元の協力を得るとともに、事業予算の確保等に努め、平成30年代中ごろの完成供用に向け取り組んでまいります。

　(5)、交通弱者対策、コミュニティーバスの運行の現状と支援策を伺います。
川満誠一（企画部長）
　沖縄県は、高齢の方や障害のある方など、いわゆる交通弱者の日常生活の足を確保するため、運行収入だけでは維持が困難なバス路線に対して、国、市町村と協調して支援しております。また、公共交通の利用環境を改善するため、ノンステップバスの導入等を進めております。市町村においても、交通空白地域や不便地域を解消するため、コミュニティーバスを主体的に運行しているところです。県としましては、引き続き、いわゆる交通弱者の移動利便性を向上するため、路線の確保や利用環境の改善に取り組んでまいります。

　７、産業の振興と雇用の創出について。
　翁長雄志前知事が築いた保守・革新の垣根を超えたオール沖縄の誇りある豊かさの取り組みは、観光業を中心とする経済振興に力を入れ、好調な経済指標を維持しています。一方、県民所得向上や労働者の処遇改善などが県政の重要課題となっております。
　(1)、沖縄経済の伸びを県民の所得向上、正規雇用の拡大につなげていく、これまでの成果と今後の政策展開について伺います。
川満誠一（企画部長）
　沖縄県の経済は、観光需要や個人消費の拡大、一括交付金など各種施策の効果等により、平成24年以降好調に推移しており、平成27年度の１人当たり県民所得は216万6000円と過去最高を記録しております。県としては、観光・リゾート産業を初め、沖縄の地域特性を生かした比較優位性のある産業の育成や活性化に取り組み、設備投資の促進や雇用の質を高める施策を推進することで、産業全体の生産性を高め、さらなる県民所得の向上に取り組んでまいります。

屋比久盛敏（商工労働部長）
　県としましては、県民の雇用を安定させる観点から正規雇用化は重要な課題であると認識しております。そのため県では、正社員転換を要件とした研修費補助や専門家派遣等の支援を実施し、平成26年度から平成29年度までで計387人の正規雇用化が図られたところです。また今年度から、若年者を正社員雇用し定着につなげた企業に対する助成を実施しており、引き続き沖縄労働局等関係機関と連携し、さらなる正規雇用の拡大に向けて取り組んでまいります。

　(2)、外国人労働者、留学生のことで、技能実習生や留学生が安価な労働力として低賃金で苛酷な労働を強いられ、労働基準法や最低賃金すら守られない現状が問題となっています。低賃金や時間外労働賃金の不払い、失踪などの問題が県内で起こってはいないのか、県内に在住している外国人技能実習生、留学生の実態、窓口相談の設置について伺います。
屋比久盛敏（商工労働部長）
　沖縄労働局によると、県内の技能実習生は、平成27年は258人、平成28年は527人、平成29年は926人となっております。平成29年10月現在、国籍別ではベトナムが462人、産業別では建設業が388人と最も多くなっております。また、県内の留学生の資格外活動は平成29年10月現在、2436人となっており、国籍別ではネパールが1852人、産業別ではサービス業が670人と最も多くなっております。沖縄労働局によると、平成29年に技能実習実施者に対し、監督指導を実施したところ、19事業所のうち18事業所に労働時間や賃金などの労働関係法令違反があったとのことであります。県内では、沖縄労働局に相談窓口が設置されるとともに、県女性就業・労働相談センターに相談員を配置しているところでございます。

　８、農林水産業の振興。
　(1)、農業振興策について伺います。
　ア、環太平洋連携協定（ＴＰＰ11）の年内発効が発表された。10月31日、知事は、関税の即時撤廃や段階的な削減、輸入枠の拡大などで中長期的にさまざまな影響が懸念される、発効後は市場価格の変化など地域農業へ及ぼすことについて検証していくとのコメントを出していますが、影響と対策を伺います。
島尻勝広（農林水産部長）
　ＴＰＰ11については、本年12月30日に発効することが国から発表されました。同協定の発効により、サトウキビや畜産などの本県農林水産業に対し、中長期的にさまざまな影響が懸念されます。そのため、県では、ＴＰＰ対策予算を措置し、農林水産業の体質強化対策や経営安定対策に取り組んでいるところであります。県としましては、引き続き国の動向を注視するとともに、関係団体と連携し、時期を逸しないよう、適切に対応してまいります。

　イ、持続的農林水産業とフロンティア型農林水産業の推進で到達した農業生産量、生産額の推移を伺います。
島尻勝広（農林水産部長）
　県では、亜熱帯性気候や地理的特性を生かした農林水産業の振興を図るため、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、各種施策を展開しております。具体的には、１、さとうきび増産基金などの活用による増産対策、２、牛舎や草地整備による畜産の生産対策等の施策・事業の実施により、サトウキビ、ゴーヤー、肉用牛等の生産量は増加傾向を維持しており、農業産出額も平成24年以降５年連続で増加し、21年ぶりに1000億円を達成しました。県としましては、引き続き、持続的農林水産業とフロンティア型農林水産業の振興に努めてまいります。

　ウ、県内食料自給率の向上と地産地消推進の施策を伺います。
島尻勝広（農林水産部長）
　平成28年度の本県の食料自給率は、カロリーベースで33％、生産額ベースで56％となっております。食料自給率の向上を図るためには、県内農林水産物の生産拡大と地産地消を推進することが極めて重要であります。このため県においては、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化や、流通・販売・加工対策の強化などの基本施策を推進し、食料自給率の向上と地産地消の推進に努めております。県としましては、今後とも、諸施策を推進し、農林水産業の振興を図ってまいります。

　エ、我が党県議団は10月５日、台風23号・24号で被災された本部町でミカン農家と菊農家の被害状況を調査し、農林水産部長に対策の要請を行いました。台風など自然災害で被災した農業用ハウスなどの農業用設備の再建費用を助成する制度の創設と農業振興策の施策を伺います。
島尻勝広（農林水産部長）
　県では、台風などによる園芸施設の損壊などの被害に対する備えとして、農業保険法に基づく農業共済へ加入することで農家経営の安定を確保することが重要であると考えております。そのため、一括交付金を活用した沖縄型農業共済制度推進事業において、共済加入率向上に取り組んでおります。農業共済加入農家については、台風などによる農業被害を受けた場合、施設再建などに係る共済金が支払われます。県としましては、引き続き、農業共済への加入率向上などに取り組み、農家の経営安定を図ってまいります。

　(2)、漁業振興について。
　ア、沖縄型つくり育てる漁業の振興策の進捗状況を伺います。
島尻勝広（農林水産部長）
　県では、一括交付金などを活用し、オキナワモズクの生産底上げ技術開発事業やおきなわ産ミーバイ養殖推進事業などにより、モズクやヤイトハタなどの海面養殖業を推進しているところであります。平成29年の養殖生産量は２万856トンで、特にモズクやクルマエビは、全国一の生産量を誇っております。県としましては、引き続き、養殖用・放流用種苗の生産、半閉鎖循環式陸上養殖などによる効率的な養殖技術の開発、生産者への養殖管理技術指導などにより、つくり育てる漁業の振興に取り組んでまいります。

　イ、尖閣列島周辺は、クロマグロなどが釣れるよい漁場区域である。この漁場区域の操業協定の問題となっている日台、日中漁業協定の見直しを求めるべきである。所見を伺います。
島尻勝広（農林水産部長）
　日台漁業取り決め及び日中漁業協定の見直しについて、県は漁業関係団体などと連携し、これまで累次にわたり要請を行っており、平成30年８月には、農水省、外務省に対して、要請を行ったところであります。要請内容は、１、日台漁業取り決め適用水域のうち、八重山北方三角水域など、一部水域の撤廃及び本県漁船が安全・安心に操業できる操業ルールの改善、２、日中漁業協定第６条の見直し及び外務大臣書簡の破棄などとなっております。県としましては、漁業関係団体と連携し日台漁業取り決め及び日中漁業協定の見直しなどについて、引き続き国に対し強く求めてまいります。

　ウ、去る11月12日、米海軍第５空母航空団所属のＦＡ18戦闘攻撃機が墜落したところも演習水域・空域である。制限水域・空域での演習による損失額を伺います。
島尻勝広（農林水産部長）
　米軍訓練水域設定による漁業損失額は明らかではありませんが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律などに基づき、防衛省は漁業者等に対し、訓練水域内の操業制限に伴う補償金を支払っており、平成28年度の補償額は約10億7500万円となっております。

　エ、漁業振興の阻害要因であるホテル・ホテル訓練区域（水域・空域）等の早期返還を求めるべきである。見解を伺います。
島尻勝広（農林水産部長）
　ホテル・ホテル訓練区域の解除の拡大及び対象漁業の拡充並びに鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還等について、県はこれまで累次にわたり要請を行っており、平成30年11月には、防衛大臣に対して、要望書を提出したところであります。県としましては、漁船の安全操業と漁場の確保のため、漁業関係団体とも連携しながら、引き続き国に要請してまいります。

　オ、安倍首相は世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと公言し、農業や林業潰しの悪法を次々と成立させてきました。今度は漁業法を改悪し、企業のための海づくりを狙っております。浜に混乱と対立を持ち込み、もうかりそうな漁業と漁協を企業に開放する漁業法改正は許されません。漁業法改正案の成立はとめるべきです。見解を問います。
島尻勝広（農林水産部長）
　漁業法等の一部を改正する法律案については、去る11月６日、第197回国会に提出されたところであります。その中で、漁業権の免許に係る優先順位の廃止などが改正案として挙げられております。報道などによると、全国の漁業関係者の間では、養殖業への企業参入による浜の混乱を強く懸念する声が上がっております。県としましては、国会での審議状況や国からの説明を踏まえつつ、県内漁業関係団体などとの連携を密にして情報共有を図り、漁業の現場における課題や問題点の抽出に努めながら、今後の対応を検討してまいります。

　９、医療の充実・健康福祉社会の実現について質問します。
　(1)、こども医療費助成の窓口完全無料化の着実な実施と拡充について、所見を伺います。
　(2)、中学卒業までの通院費無料化を拡充すべきです。
砂川靖（保健医療部長）
　こども医療費助成事業における窓口完全無料化につきましては、10月から33市町村において実施されているところであり、平成31年度当初からは全ての市町村において実施することとなっております。また、通院の対象年齢の拡大につきましては、県内どの市町村においても同様なサービスの提供を受けることができるよう、中学卒業までの拡大を視野に入れながら市町村と協議を進めているところであります。

　(3)、2016年５月の改正障害者総合支援法では、自治体に医療的ケア児を支援する努力義務が課せられました。医療的ケア児の保育や教育を受ける権利をどう保障していくのか。保護者の負担を減らすにはどうしたらいいのか。親子を孤立させないための支援体制の強化が急がれています。
　そこで、ア、医療的ケア児童の実態と支援体制について伺います。
大城玲子（子ども生活福祉部長）
　人工呼吸器を装着している障害児その他日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児、いわゆる医療的ケア児については、県が市町村を通じて調査したところ、平成30年４月１日現在、207人となっております。支援体制については、身近な地域で適切な支援が受けられるよう、保健、医療、福祉、保育、教育等の各関係分野が連携する協議の場において検討することとされており、県としましては、去る７月に同会議を開催するとともに、各市町村に対し、情報提供や協議の場の設置を働きかけているところであります。

　イ、医療的ケア児のための看護師、保育士、教員などの人材確保の課題について問います。
大城玲子（子ども生活福祉部長）
　医療的ケア児については、障害特性や支援技術について適切な知識・技能が必要であることから、支援に従事できる人材を確保する必要があります。県では、このような支援人材を養成する研修を年度内に実施する予定であり、あわせて、各分野の支援者・支援機関の連携調整を図るためのコーディネーターを養成することとしております。引き続き、沖縄県障害児福祉計画に基づき、医療的ケア児とその家族が在宅で安心して生活できるよう、市町村など関係機関と連携し取り組んでまいります。

　(4)、沖縄健康長寿復活プロジェクトの推進を伺います。
砂川靖（保健医療部長）
　沖縄県では、2040年までに男女とも平均寿命日本一を達成することを目指し、課題である特定健診・がん検診の受診率向上、肥満の改善、アルコール対策に取り組んでいるところであります。具体的には、健診受診や適正飲酒などの健康づくりを促すための広報活動、子供のころからの健康的な生活習慣を習得するため、次世代の健康づくり副読本の配布及び活用などに取り組んでいるところであります。また、健康長寿おきなわ復活県民会議を設置し、官民一体となった施策の推進体制を構築しており、各構成団体がロードマップに沿った取り組みを推進しているところであります。

　(5)、高過ぎる国民健康保険税（料）の引き下げと住民の医療保険制度を守ることについて。
　ア、全国知事会は、国の公費負担（１兆円）があれば、協会けんぽ並みに保険料を下げることができると試算し、国に要請しています。
砂川靖（保健医療部長）
　全国知事会は、平成30年７月の平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望書において、「医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引上げ等様々な財政支援の方策を講じる」よう国に要望したところであります。県としましては、今後とも知事会などを通じて要請を行うなど、適切に対応していきたいと考えております。

　イ、県も法定外繰り入れ等を行い、市町村の国保財政を支援すべきである。見解を伺います。
砂川靖（保健医療部長）
　県が一般会計から法定外繰り入れを行うことにつきましては、全国知事会の合意事項、市町村間の公平性、国に求めている財政支援の意義に照らし合わせてみた場合、適当ではないと考えております。

　(6)、年金ゼロの無年金者は、県内の無年金・低年金者の実態と支援策を伺います。
大城玲子（子ども生活福祉部長）
　厚生労働省が３年ごとに実施しております平成28年公的年金加入状況等調査によると、本県の65歳以上の方のうち、無年金者や公的年金を受給する権利はあるが受給の繰り下げをする等まだ受給していない方は、合計で約１万8000人となっております。県と市町村においては、年金制度への県民の理解促進や、高齢者等の年金受給対象者の受給漏れが生じないよう、年金事務所等と連携し、取り組んでいるところです。また、無年金者等のうち生計の維持が困難な方に対しては、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度の周知広報等による支援に努めているところです。引き続き、全ての県民が安心して暮らせる社会の実現に向け、市町村と連携し必要な支援に取り組んでまいります。

　10、子育て・高齢者施策について伺います。
　(1)、子どもの貧困対策計画のこれまでの取り組みの到達点と今後の課題を伺います。
大城玲子（子ども生活福祉部長）
　沖縄県子どもの貧困対策計画について、これまで２年間の施策の進捗状況について中間評価を行ったところ、計画に掲げた34の指標のうち、放課後児童クラブ平均月額利用料など25の指標が改善しております。一方、高校卒業後の進路未決定率など後退している指標もあるため、引き続き対策を強化する必要があります。沖縄県としては、子どもの貧困対策計画に盛り込まれた重点施策を着実に推進することで、貧困の連鎖を断ち切り、次世代の沖縄を担う人材育成策として子供の貧困対策に取り組んでまいります。

　(2)、沖縄子ども未来県民会議など行政、民間の幅広い支援体制の実績と今後の施策を伺います。
大城玲子（子ども生活福祉部長）
　知事が会長を務める沖縄子どもの未来県民会議では、企業や県民の皆様からの寄附金を活用し、児童養護施設等の子供たちを対象とした給付型奨学金事業のほか、沖縄都市モノレール株式会社による高校生の通学運賃の割引、県民会議会員の協働によるジョイントプロジェクト助成事業などを実施しております。これにより給付型奨学金事業では、平成28年度９名、29年度18名、30年度13名と応募者全員への給付を決定し、モノレール運賃の割引ＯＫＩＣＡは平成30年３月現在で385人が利用するなど、着実に成果が上がっております。今後も、官民一体となった県民運動としてこれまでの取り組みを継続するとともに、県民の理解を深め、県民運動としての機運を高めていくための各種施策を推進していきたいと考えております。

　(3)、待機児童解消に向けて整備した保育所数と認可外保育施設を認可化した実績と今後の取り組みの施策を伺います。
大城玲子（子ども生活福祉部長）
　県においては、黄金っ子応援プランに基づき平成27年度から29年度までの３カ年で308カ所の保育所等の整備を行ったところであり、平成30年度は104カ所の整備を行う予定となっております。また、認可外保育施設の認可化については、平成21年度から29年度までに、99施設が認可保育所等に移行したところであり、平成30年度は19施設が移行する予定となっております。引き続き、沖縄振興特別推進交付金や待機児童解消支援基金等を活用し、待機児童の解消に取り組んでまいります。

　(4)、保育士の待遇改善、保育士の確保、育成のための施策を伺います。
大城玲子（子ども生活福祉部長）
　県においては、修学資金の貸し付けや市町村が行う保育士試験対策講座の費用補助、また潜在保育士に対する復職支援などにより保育士の確保を図るとともに、キャリアアップ研修や保育スキル向上研修等により保育士の育成に努めております。保育士の処遇改善については、公定価格における賃金改善要件分が確実に保育士賃金に反映されていることを確認するほか、県独自の施策として、保育士の正規雇用化や年休取得の支援事業などに加え、今年度から新たに休憩取得の支援を実施しており、引き続き、処遇改善を図ってまいります。

　(5)、認可外保育園への支援状況と拡充策について伺います。
大城玲子（子ども生活福祉部長）
　認可外保育施設に対する支援としては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、認可化に取り組む施設に対する運営費及び施設整備費の支援、入所児童の処遇改善のための給食費や健康診断費等に対する支援などに取り組んでおります。これまで段階的に支援を拡充しているところであり、今年度においても、給食費の補助単価の拡充をしたところであります。今後とも、認可外保育施設の認可化促進と保育の質の向上を一体的に取り組んでいきたいと考えております。

　(6)、公的施設を活用した放課後児童クラブの取り組み状況と拡充を伺います。
大城玲子（子ども生活福祉部長）
　平成30年５月１日現在の放課後児童クラブ数は452カ所であり、そのうち公的施設活用クラブは156カ所となっております。県は、放課後児童クラブ支援事業により、平成24年度から29年度までに、公的施設活用クラブ18カ所の整備を支援したところであり、平成30年度は22カ所の事業実施に取り組んでおります。また、平成30年度から単体施設の補助基準額を3000万円から4000万円に引き上げ、支援の拡充を図っているところであります。

　(7)、子育て世代包括支援センターを全市町村に設置する施策を伺います。
砂川靖（保健医療部長）
　母子健康包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児の健康、経済及び社会的状況などを包括的かつ継続的に把握し、助言や訪問支援等を行うほか、関係機関との連絡調整を行うことになりますので、妊娠期から子育て期まで切れ目なく必要な支援が受けられる体制が整備されることになると考えております。県では、市町村がそれぞれの実情に応じた母子健康包括支援センターを設置することができるよう、研修会の開催、個別具体的な助言を行うなど、今まで以上に市町村に対する支援を実施していきたいと考えております。

　(8)、離島の子供の支援について伺います。派遣費用の助成する基金の創設について伺います。
　平敷昭人（教育長）
　県教育委員会では、これまで中学生、高校生に対して、離島から本島での県大会や九州大会及び全国大会に参加する生徒に派遣費を助成しております。今後とも、派遣費の助成を継続するとともに、負担軽減が図れるよう努めてまいります。なお、派遣費に係る新たな財源については、基金の設置がよいのか、毎年度の予算措置で対応するのがよいのか、検討し適切に対応してまいります。

　11、安心・安全で快適な社会づくりについて。
　(1)、災害に強いまちづくりの構築のため、上下水道、道路、港湾、漁港、空港、ダムの耐震化、老朽化対策及び治水、浸水、土砂災害等の施策について伺います。
上原国定（土木建築部長）
　土木建築部が所管する道路・港湾・空港・下水道等の社会基盤について、新規に整備を行う場合は、耐震化を実施しているところであります。また、既存の施設については、定期的に施設点検を実施するとともに、長寿命化計画等を策定し、耐震化・老朽化対策に取り組んでおります。治水対策については、国場川等の都市河川を重点的に整備するとともに、土砂災害対策については、砂防・地すべり等の事業を推進し、自然災害から県民の生命と財産を守り、安心・安全の確保に努めております。

島尻勝広（農林水産部長）
　漁港施設の耐震化、老朽化対策については、国の長期計画及び沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づき、計画的に推進しているところです。具体的には、漁港施設の耐震化については、被災後の水産業の早期再開の観点から、拠点漁港の陸揚げ岸壁を中心に対策を講じているところです。また、老朽化対策については、老朽化診断に基づく機能保全計画の策定や機能保全工事の実施により、施設の適正な維持や更新コストの縮減を図っているところです。県としましては、引き続き計画的に漁港施設の耐震化、老朽化対策を推進し、災害に備えた対応力を強化してまいります。

金城武（企業局長）
　企業局では、生活基盤の充実強化及び防災・減災対策としまして、老朽化した水道施設の計画的な更新、耐震化等を推進しております。平成29年度末において、想定される最大規模の地震に対して耐震性を有する管路は、全体の42.5％となっております。また、浄水場は38.7％、ポンプ所は63.5％、配水池は87.5％となっております。今後も予算確保に努めるとともに、計画的な更新、耐震化等を推進してまいります。企業局が取水している11ダムのうち、国管理ダムの９ダムについては、想定される最大規模の地震に対して耐震性を有していると聞いております。また、県管理ダムについては、供用期間中に発生する確率の高い地震に対して耐震性を有していると聞いております。企業局管理の山城ダムについては、平成28年度の調査において、耐震性を有していないことがわかり、今後の取り扱いについて検討を進めており、次年度に調査を実施する予定であります。

砂川靖（保健医療部長）
　県では、国内で頻発する自然災害に備えるため、新たな管路の新設や老朽管の更新に当たっては、耐震性を有する耐震管を敷設するよう、市町村等に対し指導しているところであります。

　(2)、地震・津波対策の施策を伺います。
池田竹州（知事公室長）
　地震・津波対策については、沖縄県地域防災計画の中で、ソフト面では、平成26年に実施した沖縄県津波被害想定調査などに基づき、津波避難困難地域図を作成し、県ホームページ上に公表しております。市町村では、当該地域図を活用したハザードマップ等を作成配布し、地域住民への周知を図り、津波避難訓練などを実施しております。また、ハード面では、津波避難困難地域がある市町村に対して、一括交付金や過疎債を活用した津波避難タワー整備等を促進してきたところです。県としては、今後とも市町村における津波対策実施のための支援に努めてまいります。

　(3)、国場川、長堂川、雄樋川等の改修計画、土砂堆積、雑草の繁茂などの定期的な維持管理の状況を伺います。
上原国定（土木建築部長）
　国場川については、整備延長約8.3キロメートルのうち、河口から南風原町宮平までの約6.7キロメートルが概成しており、現在、上流に向け工事を進めております。また、長堂川、雄樋川については、河川改修事業が既に完了しております。２級河川の維持管理については、氾濫の危険性及び緊急性の高い箇所から、予算の範囲内において順次、除草、しゅんせつ等を行っているところであり、平成30年度は、国場川及び長堂川で除草を実施しております。

　12、離島移動コスト、生活コスト低減への支援策を伺います。
川満誠一（企画部長）
　沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン離島振興計画に基づき、交通・生活コストの低減に取り組むことで、離島住民の負担軽減に努めているところです。交通コストについては、離島住民の負担軽減を図るため、船賃及び航空運賃を低減する事業により、船賃では約３割から約７割、航空運賃では約４割の負担軽減を実施しております。生活コストについては、本島から県内離島へ輸送されるガソリンや軽油などの石油製品の輸送経費等に対する補助事業などを実施しております。今後も、離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、定住条件を整備するため、交通・生活コストの低減を図ってまいります。

　13、沖縄島北部及び西表島の世界遺産登録を目指す取り組みの現状を伺います。
大浜浩志（環境部長）
　奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録につきましては、現在、国において、延期勧告の主な理由である分断された推薦区域の連結や北部訓練場返還地の推薦区域への追加等、推薦書の内容の見直しや強化に取り組んでいるところであります。また、11月２日には、政府において、奄美・沖縄が今年度の推薦案件として正式に決定されております。県としましては、来年２月の再推薦に向け、引き続き、国や地元関係団体等と連携を密にするとともに、ＩＵＣＮから示された課題にしっかりと対応し、2020年の確実な登録を目指して取り組んでまいります。

　14、北部地域の医療体制の充実は、県政の重要な課題です。北部基幹病院構想協議会の進捗と早期実現について伺います。
砂川靖（保健医療部長）
　北部基幹病院の整備につきましては、現在、協議会において、病院の設置主体、経営単位及び経営形態などの経営システム全般に関する協議を行っているところであります。県としましては、基幹病院整備のための基本的枠組みに関する合意形成を図るため、引き続き、北部地区医師会病院及び北部12市町村と鋭意協議を進めていきたいと考えております。

　15、教育振興について質問します。　
　(1)、少人数学級、残された中学２・３年生までの早期実現を求める。見解を伺います。
　平敷昭人（教育長）
　県教育委員会では、これまで、小学校1・2年生で30人学級、小学校3年生から5年生までと中学校1年生で35人学級を実施しており、平成30年度からは、小学校6年生でも35人学級を実施しております。中学3年生までの少人数学級の拡大については、習熟度別指導等の少人数指導を望む意見もあることから、市町村教育委員会の意向等を踏まえ検討してまいります。

　(2)、就学援助金の入学前支給の現状、全市町村の取り組みと県の対応を伺います。
　平敷昭人（教育長）
　児童生徒への学用品費等の入学前支給については、これまで実施市町村はありませんでしたが、平成30年度入学生から、小学校においては７市町村、中学校においては16市町村が実施しております。県教育委員会においては、平成28年度からテレビやラジオ広報のほか、リーフレットの作成・配布等による就学援助の周知広報に努めており、市町村教育委員会に対しても、県内外の就学援助の実施状況に関する情報提供や意見交換会の開催などを通じて、就学援助制度の適切な実施を促しているところであります。

　(3)、公立夜間中学校の設立に向けた取り組みを伺います。
　平敷昭人（教育長）
　県教育委員会では、平成29年度に公立中学校夜間学級等設置検討委員会を立ち上げ、設置主体や対象者に関する検討を行ってまいりました。今年度は、さらに対象者等の詳細なニーズなどを把握して検討する必要があることから、その調査を実施しております。今後、調査結果を取りまとめ、国や他の都道府県の動向も注視しながら、引き続き検討を進めてまいります。
　
　(4)、学校がブラック職場になっている――今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子供の教育条件としても極めて大切な課題であります。教職員の異常な長時間労働を是正するためには、教員の増員や正規化、部活動指導員の配置を早急に実施すべきである。見解を伺います。
　平敷昭人（教育長）
　県教育委員会では、教職員定数の改善について、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望しているところであり、教員の正規化については、平成23年度から、新規採用者を大幅にふやし、計画的な正規率の改善に取り組んでおります。また、部活動顧問教員にかわり業務を担うことができる部活動指導員の制度化に向けて取り組んでいるところであります。県教育委員会としては、今後ともこれらの取り組みを推進し、教職員の長時間労働の改善に向けて取り組んでまいります。


　(5)、倒壊の危険があるブロック塀の調査結果と改善策について伺います。
　平敷昭人（教育長）
　公立学校のブロック塀については、県で実態調査を行ったところ、建築基準法に適合しないと考えられるものが、全体の42.5％に当たる3万9426メートルとなっておりました。県立学校において、建築基準法に適合しないもののうち劣化が著しいものや通学路に面しているものなど緊急に対応する必要のあるブロック塀については、10月補正にて予算措置を行ったところです。また、国においては臨時特例交付金を創設し、ブロック塀の安全対策を早急に進めることとしていることなどから、今議会において予算案を提案し、建築基準法に適合しない全てのブロック塀の改修に取り組んでまいります。さらに、小中学校においても、同制度を活用し早期に改善できるよう、市町村と連携し、取り組んでまいります。

　(6)、小・中・高、特別支援校の洋式トイレの設置状況と今後の対応を伺います。
　平敷昭人（教育長）
　平成30年4月1日現在における公立学校の洋式トイレの割合は、小学校で61.5％、中学校で56.4％、高等学校で58.5％、特別支援学校で92.0％となっております。公立学校におけるトイレの洋式化については、国の補助制度を活用し、校舎等増改築の際及びトイレ改修に係る事業において、学校等の要望を踏まえ、整備を進めているところであります。県教育委員会としましては、市町村と連携し、快適な教育環境の整備に努めてまいります。