オスプレイ飛行再開抗議　全会一致で意見書可決

　はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　沖縄県議会は28日、米軍が昨年11月の鹿児島県屋久島沖での空軍特殊作戦機CV22オスプレイの墜落事故を受け、全世界で停止していたオスプレイの飛行の再開を14日に強行したことに抗議し、同機の配備撤回を日米両政府に求める意見書と決議を全会一致で可決しました。

 ︎︎県議会がオスプレイの配備撤回や撤収を全会一致で求めるのは、2013年7月11日のオスプレイ追加配備抗議決議と意見書以来、11年ぶり。政府は全会一致の重い意味を直視し、県民の総意に真摯に向き合うべきです。

　意見書と決議は、日本共産党県議団をはじめ全会派の議員16人が提出。防衛省が「合理的」として飛行再開を是認した一方、県や宜野湾市、嘉手納町に対して行った事故原因の詳細などの説明について、「極めて不十分であり、県民の不安を払拭するものになっていない」と指摘しています。

　基地の運用を優先し、命と安全をないがしろにする日米の姿勢に多くの県民が強い憤りを感じていると強調。とりわけ飛行再開を認めた日本政府に対し、「主権国家としての主体性を著しく欠くものと言わざるを得ない」と厳しく批判しています。

　その上で開発段階から事故が絶えないオスプレイは、県内全41市町村議会が抗議決議を可決するなど配備反対の民意を示し続けてきたとして、配備撤回を強く要求。海兵隊仕様のMV22が配備されている普天間基地の一日も早い返還の実現なども求めています。

　構造的欠陥を持った危険な航空機が日本の空を飛び回っているのは異常というほかありません。危険な事故を繰り返すオスプレイは国内から全面撤去すべきです。