生活困窮者支援の拡充を

　はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　29日に行われた沖縄県議会一般質問で、物価高騰に苦しむ生活困窮世帯への支援強化・拡充を求めました。

　公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」が実施した生活困窮世帯に対する調査で、物価高騰の影響により約9割の家庭が子どもの学習・教育関連の支出を減らした、または減らす見込みだと回答したと指摘。生活困窮者支援について県の対応を問いました。
　宮平道子・子ども生活福祉部長は、県内19ケ所に窓口を設け、生活困窮者自立支援の相談対応を行い、支援制度の周知徹底をしていると答えました。

　物価高騰の中、電気料金の値上げで電気代が払えないといった県民の苦難の声を紹介し、特に困難に陥っている低所得ひとり親世帯への支援策を問いました。
　宮平部長は、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」の支給対象者に対し、児童1人当たり一律5万円の給付金を支給したと答弁。
　国にも要請してさらに支援を強化するべき生活状況であり、拡充を求めました。