中国の軍事演習に対する抗議決議と、約50億円の第2次補正予算を全会一致で可決

　はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　沖縄県議会は9日の臨時会で、中国軍が米国のぺロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置として台湾周辺で軍事演習を行い、4日に弾道ミサイルを発射したことに対し厳重に抗議する決議と意見書を全会一致で可決しました。本会議冒頭、急逝した前議長の新里米吉氏に黙とうを捧げました。

　決議は中国政府に宛て、沖縄近海での軍事演習を一切実施しないよう求めるとともに「軍事対軍事ではなく、あくまでも平和的な話し合い、外交交渉で解決するよう強く要求する」としています。

　発射された弾道ミサイルは11発のうち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下。EEZ外に落下した1発は与那国島から約80キロしか離れていませんでした。また、演習海域は波照間島からわずか60キロの距離とみられるとの報道もあります。

　決議と意見書は、今回のような中国の行動は偶発的な軍事衝突を発生させるおそれがあり、米国下院議長の台湾訪問も国際社会の軍事的緊張の高まりを招いたと指摘。県民に大きな不安を与えており、今回の演習で漁業従事者が漁の自粛を余儀なくされ、経済活動にも大きな影響が出ていると述べています。

　意見書は日本政府に宛て、米中両国に対し軍事衝突を回避するために冷静かつ平和的な交渉で解決を図ることを要請することなどを求めています。

　日本共産党は、かねてより「台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであり、非平和的な手段は断固として排されるべきであって、中国が台湾に軍事的圧力・威嚇を強化していることに、強く反対する」（2021年4月17日の志位談話）と表明してきました。この立場から、地域の平和と安定に逆行する、台湾に対する中国の軍事的威嚇の強化に強く抗議し、その中止を求めるものであります。
　一方、米国が、この間、台湾問題への軍事的関与を強化しており、日本政府が米国に追従する姿勢をとっていることは、台湾問題をめぐって「軍事対軍事」の悪循環に陥る危険をはらんでおり、日本共産党は日米両国が台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことにも、断固として反対します。
　台湾問題の解決は、あくまでも平和的話し合いで行われるべきであることを、この機会に重ねて強調します。

　臨時本会議では、総額50億1625万8千円の2022年度一般会計第2次補正予算案を全会一致で可決しました。
内訳は原油価格や物価高騰に対する総合緊急対策費として、影響を受ける県内事業者に向けた最大50万円の現金給付事業や、肥料価格の高騰対策として農業生産者に対する支援など7項目(33億1258万1千円)。
新型コロナウイルス感染症対策費には、相談コールセンターの回線増設や、配食サービスの提供といった自宅療養者に対する支援など5項目(17億367万7千円) が盛り込まれています。