はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　那覇市の県庁前で5日、辺野古新基地建設をめぐり最高裁が出した不当判決を糾弾し、玉城デニー知事の設計変更不承認を支持する県民集会集会が開かれました。集まった700人以上の県民は「新基地反対の民意を背景に、法と科学に基づいて国の設計変更申請を不承認としたデニー知事には県民がついている」と団結し、「国は地方自治・住民自治を尊重せよ」と声を上げました。

　「オール沖縄会議」の稲嶺進共同代表が主催者あいさつし、新基地反対の県民の思いは計画が白紙に戻るまで変わることはないと述べ、「これからもデニー知事を支え、うちなーんちゅの思いが全国・世界中に伝わり広がるよう力を合わせよう」と呼びかけました。

　県の訴訟代理人を務める加藤裕弁護士が最高裁判決を解説し、「地方自治を踏みにじる最低の判決だ」と指摘。今後のデニー知事の法的対応を「県民ぐるみで支えていかなければならない」と強調し、「辺野古のたたかいは裁判闘争だけではない。新基地を止める力は県民にあり、県民の声を受けた国民の力にある。あきらめない取り組みが大事だ」と訴えました。

　日本共産党の、あかみね政賢衆院議員は「判決文を書いた5人の裁判官に沖縄の運命を左右することはできない。安保条約や日米両政府に忖度した判決は絶対に応じられない」と述べました。

　県内各地で新基地反対行動をしている島ぐるみ会議の代表や県議会与党会派の議員らが「判決が出ても新基地ノーの県民投票や知事選の結果は覆らない。軟弱地盤問題は解決しない」と、たたかいを続ける決意を口々に語りました。

　沖縄防衛局は2020年4月、埋め立て海域北側の海底で見つかった軟弱地盤を改良するため追加工事が必要だとして、沖縄県に設計変更を申請しました。県は21年11月、申請を不承認にしました。同年12月、県の不承認を不服として国交相に審査請求を行いました。国交相は22年4月、県の不承認を取り消す裁決をし、続いて県に承認するよう是正指示を出しました。

　これは国民の権利・利益の救済を目的とする行政不服審査制度を乱用し、国の機関である沖縄防衛局が私人になりすまし、新基地建設推進を方針とする同じ国の機関の国交相が審査をするという違法な自作自演行為でした。

　判決は、県が設計変更申請を不承認にした理由に関して一切言及せず、何ら判断を示しませんでした。一方で、国交相の裁決を当然の前提として、県の不承認を取り消す裁決がされれば「知事は裁決の趣旨に従って（承認の）処分をすべき義務を負う」とし、裁決後も同じ理由で承認しないことが許されれば「紛争の迅速な解決が困難となる」と述べ、是正指示を適法としました。国と自治体が対立した場合、自治体は国に従う他ないという不当極まる判決です。

　デニー知事が「地方公共団体の自主性や自立性、ひいては憲法が定める地方自治の本旨をもないがしろにしかねないもの」だと深い憂慮を示したのは当然です。
　
　今回の判決によって県が主張してきた設計変更不承認の理由が解消されるわけではありません。辺野古新基地ノーの沖縄の民意が変わったわけでもありません。新基地建設阻止を掲げるデニー知事を支え、励ます世論と運動を一層大きくしていく時です。