昨年11月に鹿児島県屋久島沖で墜落し、重大事故が相次ぐ欠陥機オスプレイの飛行再開を日米両政府が沖縄で強行してから一夜明けた15日、県庁前で同機の飛行停止を求める緊急抗議集会が開かれました。主催した「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の発表で約300人が参加。玉城デニー知事も駆け付け、参加者は「政府は欠陥機オスプレイを飛ばすな」と怒りのコールを上げました。

デニー知事は、14日に嘉手納基地でも米軍は、地元自治体がそろって中止を強く求める危険なパラシュート降下訓練を強行したと指摘。「米軍のやりたい放題を止めることができず、まるで県民を犠牲にして構わないような日本政府に対し、県民の声を聞けと堂々と伝えていこう。オスプレイの配備撤回まで県民の先頭に立って頑張っていきたい」と述べると、大きな拍手が沸き起こりました。

オール沖縄会議の金城徹共同代表は「日本政府は県民の命を何だと思っているのか」と語り、保守や革新の立場を超えて怒りの声を上げようと力説。「普天間基地爆音訴訟団」の新垣清涼団長は「兵士の命も粗末にするオスプレイを1日も早く沖縄から撤去させよう」と訴えました。

日本共産党の、とぐち修県議団長は、米軍の無法を許さないために日米地位協定を改定したイタリアの例を紹介。米国への主権放棄を続ける日本政府の屈辱的な姿勢を批判し、「オスプレイを直ちに撤去せよの声とともに、地位協定を改定するたたかいを沖縄中、全国で大きくしていこう」と呼びかけました。

木原稔防衛相は９日の臨時記者会見で「米側からは、事故の状況や原因、安全対策について、前例のないレベルで詳細な情報提供を受けて」いると述べ、米軍の判断は「合理的」と評価しました。一方で、「詳細な情報」を明らかにしない理由として「米国内法の制限」を挙げ、「大きな事故だから米国内で訴訟などの可能性もあることから（事故調査報告書の公表まで）つまびらかにすることはなかなかできない」と言い訳しました。

しかし、墜落事故は日本国内で発生しており、日本の主権と国民の生命と安全にかかわる重大問題です。米国内法や訴訟という米軍の都合を唯々諾々と受け入れることは許されません。具体的な事故原因さえ示さず安全性への懸念を払拭するのは不可能です。危険な事故を繰り返すオスプレイは国内から全面撤去すべきです。