沖縄が抱える諸課題について関係省庁へ要請

　はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　日本共産党県議団は12日、13日の2日間にかけて、県民の切実な願い実現に向け、防衛省、外務省など関係各省との交渉に臨み、沖縄が抱える諸課題について対応を求める要望書を提出しました。糸満市区の玉城ノブ子県議の跡継ぎで立候補を予定している上原徳一郎さんも同行しました。

　台風6号で明るみになった諸問題を担当省庁に伝え、災害対応がスムーズに進むよう迅速な対応を求めました。
　沖縄振興では、新21世紀ビジョン基本計画の達成に向けて沖縄県の要望通りに所要額を確保すること、子育て支援事業に充てる交付金の増額、ガソリンなど揮発油税等の特例措置を継続・拡充することなどを求めました。

　また、政府交渉の中で辺野古新基地建設のための支出済み額が2022年度末までに総額約4312億円に上っていたことがで明らかになりました。新基地建設の埋め立て進捗率は今年3月末で15%未満であるにもかかわらず、政府が想定している総工費約9300億円の半分近くを支出したことになります。このペースで支出が続けば、単純計算で沖縄県試算の2兆5500億円さえ上回る異常なペースです。

　しかも、埋め立て区域北側の大浦湾で広大な軟弱地盤が確認された後、地盤改良工事はまだ着手されていない上、水面下90メートルに達する軟弱地盤や膨大な数に及ぶ作業船確保などの問題はまったく解決されておらず、さらに大幅に費用が膨張するのは明らかです。

　県議団は完成の見通しが立たず、莫大な国民の税金が投じられる新基地建設の断念を求め、「普天間基地の危険性除去の唯一の解決策は即時閉鎖・撤去だ」と強調しました。

　さらに敵基地攻撃能力保有を決めた「安保3文書」閣議決定と南西諸島へのミサイル配備の撤回、県の要望通りの沖縄振興予算確保など計56項目の県民要求を16省庁に申し入れました。政府交渉には、赤嶺政賢衆院議員と田村貴昭衆院議員が同席しました。