こどもの日　軍拡より子育て予算を

　はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　きょうは「こどもの日」です。制定は1948年です。日本が始めた侵略戦争で多くの子どもが犠牲になりました。戦争末期から敗戦直後にかけて、栄養失調や病気などで子どもの命が失われました。戦争孤児は筆舌に尽くし難い苦難を強いられました。そんな中で75年前、「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる」（祝日法)ための日が生まれたのです。

　日本は、子どもと親に「冷たい国」です。

　政府の国際調査で、日本は国民の過半数が「自分の国は子どもを産み、育てやすい国だと思わない」と答えた唯一の国です。その理由は、教育費が高すぎること、雇用が不安定なこと、子どもを産み育てることに対する社会の理解がないことなどです。教育費が完全無償で、親の働き方が安定しているスウェーデンでは、97%が「自分の国は子どもを産み、育てやすい国だと思う」と回答しているのと対照的です。

　日本が子育て・子どもに「冷たい国」になっている最大の責任は、政治にあります。
　家庭予算も教育予算も、GDP（国内総生産）比でOECD加盟国の平均以下で、高学費、多人数学級、劣悪な保育条件、子どもの貧困などが改善されないままになっています。もともと子育ての負担は重いものなのに、基本的に「家庭の責任」とし、政治の責任を果たしてこなかったことは重大です。

　子どもの教育費負担を何とかしてほしいー。子育て世代の切実な願いです。
　ところが岸田政権が3月末にまとめた「子ども・子育て政策」の試案（たたき台）には、高等教育費の無償化をはじめ、抜本的な軽減策は盛り込まれておらず、若者世代の声に背を向けたまま安心の子育て社会を実現することはできません。

　日本共産党は子育ての経済的負担を軽減するために、(1)18歳までの子どもの医療費を国の制度として完全無料にする、(2)憲法通りに学校給食費を国の制度として無償とする、(3)高等教育無償化パッケージ（学費半額、入学金ゼロ、給付型奨学金の抜本拡充、返済中の奨学金を全員一気に半額にする措置をとる）、(4)子どもの国保料（均等割）ゼロ―の実現を訴えています。

　「四つの無償化」を実行に移すために、毎年必要な財源は合計で3.8兆円となります。
　『異次元の子育て支援』というなら、この程度の財政出動はあたりまえです。年5兆円にのぼる大軍拡を中止し、大企業・富裕層への不公平税制の是正と応分の負担によって財源をつくりだし、暮らしと子育てにあてようではありませんか。日本共産党は、日本を子育て・子どもに「冷たい国」から「やさしい国」に変えるために、子どもの声に耳を傾け、広い国民の皆さんと手をたずさえて、力を尽くします。