辺野古新基地建設　抗告訴訟の費用を含む補正予算を可決（動画）

　はいさい、ぐすーよーちゅーうがなびら。
　沖縄県議会は臨時会本会議で26日、辺野古新基地建設をめぐり国が行った設計変更申請を玉城デニー知事が不承認とした処分を斉藤鉄夫国土交通相が取り消す裁決を行った問題で、国を相手に同裁決の取り消しを求める抗告訴訟を提起するための議案を日本共産党などの賛成多数で可決しました。自民党、公明党などが反対しました。

　変更申請は、埋め立て海域で軟弱地盤が見つかったことに伴うもので、防衛省沖縄防衛局が2020年4月に地盤改良のための設計変更を県に申請していました。知事の不承認に対し、防衛局は行政機関による私人への権利侵害の救済を目的とした行政不服審査法を悪用して、国交相に審査を請求。国交相は請求を認め、今年4月に不承認を取り消す裁決を行っていました。

　議案に対する私の質疑に対し、デニー知事は「県が公有水面埋立法にもとづき適正に行った不承認処分を取り消すものであることから違法だ」と強調。軟弱地盤が90メートルの深さに及ぶ「B27」地点について国が力学的試験を実施していないことなどから、同変更申請は公有水面埋立法の要件を満たしていないと主張しました。

　嘉数登知事公室長は、今回の抗告訴訟でデニー知事の不承認処分の適法性について実質的な審理が行われれば、「知事の判断は適法であることが明らかになる」との認識を示し、同新基地建設が普天間基地の一日も早い危険性除去につながらないことは明確で、「建設は直ちに断念すべきだ」と述べました。

　また、これまでの3回の知事選や県民投票で新基地建設反対の圧倒的な民意が示されていることなどについて見解を質問すると、デニー知事は、今後も「民意を踏まえ、辺野古に基地は造らせないとの知事公約の実現に向けて全身全霊で取り組んでいく」と力を込めました。

　県は提訴期限の10月11日までに提訴する予定です。